令和4年度鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鹿児島市内の路線バス事業者、定期航路事業者及び軌道事業者が行う地域公共交通に係る事業の利用者の回復を図るため、事業者が行う広報活動等の利用喚起に係る取組に対して、鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金を交付します。
補助金交付対象者
- 市内に本店又は道路運送法第5条第1項第3号の事業計画に定める営業所を有する路線バス事業者
- 市内を営業区域とする定期航路事業者であって、市内の港を起点及び終点とした航路を有する者
- 市内を営業区域とする軌道事業者であって、市内に停留場を有する者
補助対象経費
公共交通事業の利用喚起を目的とした新たな企画やサービス等の実施に係る費用とし、次に掲げる条件のいずれにも該当するものとします。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した公共交通事業の利用者数の回復を図るために必要なものと認められる経費であること。
- 補助金の交付の決定を受けた日から令和5年2月28日までの間に行う利用喚起の取組に要する経費であること。
- 証拠資料(見積書、納品書、請求書、領収書、成果物等)によって支払金額が確認できる経費であること。
- 補助対象事業において、成果物を販売することで収益を得る場合、収入に相当する額を控除した経費であること。
補助対象外経費
次に掲げるものは補助対象外経費とします。
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
- 直接人件費
- 公共交通事業の維持継続に関する経費(車両の維持補修費、保険料等)
- 停留所(場)や施設等の環境整備に関する経費(バス停上屋やベンチの修繕費等)
- 汎用性の高い備品等の購入経費(事務用のパソコン、テレビ、タブレット等)
- 租税公課、減価償却費、一般管理費
- 物品やサービスなどの支払先や支払内容が確認できない経費(領収書、レシート等がない経費)
- 交付決定日より前に実施した事業の経費
- その他、公的資金の用途として、社会通念上、不適切と認められる経費
補助率
補助対象経費の10分の10
補助限度額
1申請者につき100万円
(注)1申請者が、複数の事業を実施している場合も、上記の限度額のとおりとします。
補助対象期間
交付決定日から令和5年2月28日までの期間に要した経費
申請書類
- 交付申請書(様式第1)(ワード:34KB)・交付申請書(様式第1)(PDF:291KB)
- 事業計画書(様式第1の2)(ワード:32KB)・事業計画書(様式第1の2)(PDF:102KB)
- 事業収支予算書(様式第1の3)(ワード:35KB)・事業収支予算書(様式第1の3)(PDF:100KB)
- 暴力団排除に関する誓約・同意書(様式第1の4)(ワード:31KB)・暴力団排除に関する誓約・同意書(様式第1の4)(PDF:123KB)
- 変更承認申請書(様式第3)(ワード:33KB)・変更承認申請書(様式第3)(PDF:106KB)
- 事業計画変更書(様式第3の2)(ワード:32KB)・事業計画変更書(様式第3の2)(PDF:104KB)
- 事業収支予算変更書(様式第3の3)(ワード:35KB)・事業収支予算変更書(様式第3の3)(PDF:102KB)
- 申請取下書(様式第4)(ワード:32KB)・申請取下書(様式第4)(PDF:104KB)
- 申請事業中止(廃止)承認申請書(様式第5)(ワード:32KB)・申請事業中止(廃止)承認申請書(様式第5)(PDF:105KB)
- 申請事業実績報告書(様式第6)(ワード:33KB)・申請事業実績報告書(様式第6)(PDF:106KB)
- 事業収支報告書(様式第6の2)(ワード:35KB)・事業収支報告書(様式第6の2)(PDF:100KB)
- 交付請求書(様式第8)(ワード:39KB)・交付請求書(様式第8)(PDF:124KB)
提出先
〒892-8677鹿児島市山下町11-1鹿児島市役所本庁本館3階
鹿児島市役所企画財政局企画部交通政策課宛
申請の手引き・補助金交付要綱
申請前に以下の書類を必ずご確認ください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください