【募集中】鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金（地場産品パワーアップ事業）

趣旨

鹿児島市では、地域経済の活性化及び産業振興、ふるさと納税の寄附額増を図るため、ふるさと納税返礼品としても提供できる新商品の開発及び既存商品の改良、生産性の向上による増産等に資する新たな設備等へ投資する取組に対して、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（以下、「CF」という。）により調達した資金を原資とした補助金の交付による支援を行います。

募集要項（必ずご確認ください）

• 令和8年度鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金補助対象者募集要領（PDF：449KB）

事業の全体像

1. 事業提案：企画提案書の提出

2. 審査選定：提案事業の審査及び採択事業の選定

3. CF実施：選定事業に係るCFの立ち上げ・発信

4. 事前着手届：（必要に応じて）事前着手届の提出

5. 目標達成判定：寄附目標額の達成状況確認（50％到達後、交付申請可能）

6. 補助金交付申請：交付申請書の提出

7. 補助事業実施：提案事業の実施

8. 事業報告：事業完了後、実績報告及び補助金交付請求申請

9. 補助金交付：補助金の交付

10. 事後報告：補助金決定後、翌年度から5年間の継続報告

（注）補助金の概算払いを選択した場合は、交付時期等が異なります。

事業スケジュール

項目	スケジュール
応募受付開始	令和8年4月1日（水曜日）
事前相談期間	令和8年4月1日（水曜日）～24日（金曜日）まで
応募書類提出期限	令和8年5月14日（木曜日）午後4時30分まで
提案事業の内容確認	適宜 ※提出後、必要に応じて事務局から質問を行います。
提案事業の審査	令和8年5月下旬～6月上旬
審査結果の通知	令和8年5月下旬～6月上旬
CF受付開始	令和8年6月～7月
CF受付終了	CFが目標額に到達した日または、令和8年12月31日のうち早い方 （ただし、寄附状況等に応じて、最長で令和9年12月31日まで延長する場合あり）
補助金交付申請手続き開始	適宜
補助金交付決定
事業着手
事業完了
完了検査
補助金交付

補助事業の概要

補助事業名	地場産品創出設備等支援事業補助金
補助対象事業	返礼品等としても提供できる新商品の開発及び既存商品の改良、生産性の向上による返礼品の増産等に資する新たな設備等へ投資する事業
補助率	補助対象経費×100％（最大） ※CFの寄附実績により不交付、50％～100％
補助限度額	CFで集まった寄附額の40％（上限6億円）
応募総額の下限	補助対象経費が500万円以上
補助対象期間	補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末まで
補助対象経費	返礼品等を含めた商品の付加価値向上等に直接つながる費用であって、補助事業を実施するために直接必要な経費 ・土地取得費（測量費、造成費を含む） ・施設整備費 ・施設・設備の撤去に係る経費 ・土地建物等賃借料 （補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までの経費に限る） 【土地取得費を交付の対象とする要件】 ※プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること。 ※新たな工場等の設置を伴う事業であること。 ※既存工場等も含めて、全体の生産能力を減少させる等でないこと。 ※土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること。 ※新規雇用の創出、雇用者数の増加につながること。
補助対象外経費	公租公課 消費税及び地方消費税 官公署に支払う手数料等 人件費 飲食費 交際費 その他市長が不適切と認める経費
備考	国・県又は市等から、経費の一部に対し補助金等の交付を受けている場合は、国等の補助対象となった経費を控除した額が、本事業の補助対象経費となります。 また、鹿児島市企業立地促進補助金との併給はできません。

応募方法

応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者とします。

1. 市内に事業所を開設し、又は開設しようとする事業者
2. 提案事業を自ら実施する者
3. 市内に立地し、地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定である者
4. クラウドファンディングによる寄附額が目標額の50パーセントに達した場合において、最終的に目標額に達しないときであっても提案事業を実施する意思を有する者
5. 補助事業が完了した日の属する年度から5年間は、ふるさと納税返礼品提供事業者として、返礼品等の提供に取り組む意思がある事業者又は返礼品等の提供を前提に本市に立地しようとする事業者
6. 納期の到来している市税を完納しているもの
7. 出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと

応募書類

1. 応募用紙（様式第1）
   • 様式第1（ワード：32KB）、様式第1（PDF：104KB）、様式第1【記載例】（PDF：155KB）
2. 事業計画書（様式第2）
   • 様式第2（ワード：41KB）、様式第2（PDF：253KB）、様式第2【記載例】（PDF：336KB）
3. 金融機関等支援機関による確認書（様式第3）
   • 様式第3（ワード：31KB）、様式第3（PDF：100KB）、様式第3【記載例】（PDF：165KB）
4. 地場産品創出設備等支援事業の提案に関する誓約書（様式第4）
   • 様式第4（ワード：31KB）、様式第4（PDF：94KB）
5. 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第5）
   • 様式第5（ワード：41KB）、様式第5（PDF：54KB）
6. 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第6）
   • 様式第6（ワード：33KB）、様式第6（PDF：187KB）
7. 課税事業者・免税事業者届出書（様式第7）
   • 様式第7（ワード：25KB）、様式第7（PDF：62KB）
8. 法人の履歴事項全部証明書（提出前3か月以内に発行されたもの。写しでも可）及び出資者が分かる株主名簿等の書類、個人の場合は開業届の写し
9. 法人の場合は、決算書（貸借対照表及び損益計算書を複写した直近のもの）直前3期分。個人の場合は、直近の確定申告書（貸借対照表及び損益計算書を複写したもの）
10. 事業計画や事業費の積算根拠等を補足説明する資料（様式は自由）
11. その他、市長が必要と認める書類

（注）様式第3に関しては、財務状況等を基にした提案事業の実現可能性について、金融機関等支援機関の確認を得たうえで提出すること。

事前相談

提案する返礼品が、国が定める「地場産品基準」等を満たしているか、また、ふるさと納税市場への訴求力があるか、事業規模に見合った寄附が見込めるかなど、応募書類の提出前に必ず事前相談が必要となります。

事前相談期間

令和8年4月1日（水曜日）から24日（金曜日）まで

事前相談の予約

電話かメールで予約をすること

事前相談に関する連絡先

• 担当課：鹿児島市企画財政局企画部ふるさと納税・シティプロモーション戦略課
• 住所：鹿児島市山下町11番1号本館3階
• 電話：099-808-7510
• E-mail：

（注意事項）メールアドレスは、迷惑メール防止のため画像にしてあります。お手数ですが、送信先に直接アドレスを入力してください。

応募書類の提出

• 提出期限：令和8年4月1日（水曜日）から同年5月14日（木曜日）まで
• 提出先：鹿児島市企画財政局企画部ふるさと納税・シティプロモーション戦略課
• 提出方法：持参または郵送（簡易書留）にて1部提出してください。なお、提出書類原本と別に、電子データを別途電信メールにて送信してください。

審査及び選定方法

審査方法

審査は、鹿児島市地場産品パワーアップ事業選定委員会において提出書類に基づく書面審査方式で実施します。

審査基準

審査にあたっては、応募内容に関し、主に次の項目を審査します。

審査項目	審査内容	配点
1提案者について	実施体制、実績	10
2提案内容について	独創性、優位性、新規性、市場性を基にした成長の可能性	10
	実現可能性	10
	社会貢献、産業振興効果	20
	ふるさと納税返礼品としての可能性	20
3資金計画について	収益性、資金計画の妥当性	20
4事業提案金額について	費用積算の妥当性	10
合計		100

審査結果の通知

審査結果は、全ての応募者に書面で通知します。

提案事業選定後の流れ

CFの実施

CFの受付

実施方法

選定事業は、「鹿児島市ふるさと納税特設サイト」等のポータルサイトでCFを実施します。

開始時期

令和8年6月～7月

終了時期

CFが目標額に到達した日、または令和8年12月31日のうち早い方。ただし、寄附状況等に応じて、最長で令和9年12月31日まで延長できるものとします。

目標達成の判定

• 寄附目標額の50パーセント（補助対象経費の1.25倍）に達した場合、補助金交付の要件を満たしたと判定します。その後も寄附目標額の100パーセントに達するまで、または令和8年12月31日までCFを継続することとし、終了時期を延長した場合は、当該期間まで継続します。
• 寄附目標額の50パーセント（補助対象経費の1.25倍）に達しなかった場合は、補助金は交付されません。

補助金の交付申請

• CFの寄附目標額50パーセント到達以降、または、CF終了後に補助金交付申請を行い、補助金交付決定後、提案された事業を実施していただきます。
• ただし、補助金交付決定前に、事業に着手する場合は、事前着手承認申請書を提出し、承認された場合は、事前着手が可能です。
• また、CFの寄附目標額の50パーセントを達成した場合は、概算払いを請求することができます。

補助金の交付申請等に関する手続きについて

以下に規定しています。

• 鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金交付要綱（PDF：227KB）
• 鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金交付要領（PDF：179KB）

補助金交付担当課

• 産業局産業振興部産業支援課
• 産業局産業振興部産業創出課

提案事業者や応募内容に応じて担当課を決定します。

その他

詳細については以下に、記載されていますので、必ずご確認ください。

• 令和8年度鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金補助対象者募集要領（PDF：449KB）