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更新日:2022年10月7日

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先端設備等の導入を行う事業者を支援します!

概要

コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。

生産性向上設備導入支援事業チラシ(PDF:516KB)

対象者

次の1~3のすべてを満たす中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定)とする。

  1. 本市に事業所を有する者であること(個人事業主は、本市に住所及び事業所を有する者)
  2. 納期の到来している市税を滞納していないこと
  3. 暴力団等に関与していないこと

対象事業

本市の認定(変更認定を含む)を受けた先端設備等導入計画に基づく先端設備等の導入(リースは除く)

  • 工業会証明書が発行されている先端設備等であること
  • 交付決定後、令和5年2月28日までに補助対象設備の導入が完了すること
  • 他の補助金の交付を受けるものでないこと

補助率・補助限度額

補助率:対象経費の3分の1以内

補助上限額:1事業者あたり200万円(注)千円未満切捨て

補助対象設備

以下の先端設備等であって、工業会証明書の発行を受けているもの

  設備の種類 販売開始時期 最低取得価額(1台1基)
1 機械及び装置 10年以内 160万円以上 食料品製造設備、圧縮機など
2 器具及び備品 6年以内 30万円以上 医療機器、自動販売機など
3 工具 5年以内 30万円以上 加工用、成形用の金型など
4 建物付属設備 14年以内 60万円以上 冷暖房設備、エレベーターなど

(注)最低取得価額については、地方税法施行令付則第39条に規定されている価額

(注)中古設備等、太陽光発電設備は対象外です

補助対象経費

  • 補助対象設備の導入に要する経費(本体費用、設置費用、運搬費用等)
  • 導入する機械装置等の稼働に必要なソフトウェア(ソフトウェア単独は対象外)

(注)消費税及び地方消費税に相当する額は対象外です。

申請書類ダウンロード

設備導入前後において以下の書類をダウンロードしご提出ください。

設備導入前(補助金交付申請時)

【法人】

  • 履歴事項全部証明書

【個人事業主】

  • 住民票(原本で発行後3か月以内のもの)

設備導入後(実績報告時)

【共通】

その他

注意点

  • 交付決定日以前に導入、支払いをした設備は対象外となります。
  • 先端設備等導入計画の認定申請と同時申請はできません

事業の流れ

流れ

先端設備等導入計画の認定について

Q&A

 

  質問 回答
1 補助金の前金払い等は可能か 対応できません。実績報告後に、補助金額を確定し、交付します。
2 メーカー都合で発注が工業会証明書発行の条件となっている場合の交付申請手続きの手順は。 先端設備等導入計画の認定又は本補助事業の申請については、暫定的に証明書無しでの申請が可能です。その際、工業会証明書の代わりに、誓約書の提出が必要です。証明書が発行され次第、証明書を提出してください。
3 複数回・複数台数の申請は可能か。

可能です。だたし、1台1基当たりの最低取得価額をそれぞれ満たすことが条件です。1事業者あたり200万円が上限です。

4 補助対象経費となり得ない例は。 工業会証明書の発行手数料、廃棄費用、移設費用、修繕費用等
5 購入した設備の処分、売却、賃貸は可能か。 基本的にできません。耐用年数が経過している場合等は許可される場合がありますが、いずれにせよ無断での処分、売却等は補助金の返還対象となりますので、必ず事前にご相談ください。

 

お問い合わせ先

鹿児島市役所産業支援課商業サービス業係

電話番号:099-216-1322

FAX:099-216-1303

よくある質問

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お問い合わせ

産業局産業振興部産業支援課 

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1322

ファクス:099-216-1303

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