令和3年4月1日から、次のように変更しました。

街なかリノベーション推進資金の対象者追加

• 街なかリノベーション推進資金の対象者に、街なかリノベーション実践セミナー（令和2年度以降開催分に限る。）修了者を追加しました。

（改定後）リノベーションスクール、街なかリノベーション実践セミナー（令和2年度以降開催分に限る。）

創業支援資金や新事業展開支援資金の保証料補助拡大対象となるセミナーの追加

• 創業支援資金や新事業展開支援資金の保証料補助拡大対象となるセミナーに、街なかリノベーション実践セミナー（令和2年度以降開催分に限る。）を追加しました。

（改定後）創業スキル養成講座、インキュベーションマネージャーによる個別支援、創業塾、経営指導員・専門家等によるハンズオン支援、地域繁盛店づくり支援事業講座、リノベーションスクール、街なかリノベーション実践セミナー（令和2年度以降開催分に限る。）

申請書類等の申請者押印欄廃止

押印不要とする主な申込様式等

• 借入申込書
• 創業計画書
• 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定による認定申請書（セーフティネット保証・危機関連保証）
• 委任状の委任者欄（注）

（注）ただし、委任状における受任者欄および利子支払証明書の証明欄については、従来どおり押印が必要です。