更新日：2016年3月25日

東日本大震災復興緊急保証制度

東日本大震災により、直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象とした国の新たな資金繰り支援策として、「東日本大震災復興緊急保証制度」が創設されました。

同制度は、融資の際に信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行うもので、利用するには、「東日本大震災に対応するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第128条第1項各号の規定に基づく中小企業者として、原則、本店（個人事業者の方は主たる事業所、法人の方は法人登記の住所）の所在する市町村において認定を受ける必要があります。認定は、融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

認定基準及び必要書類等

（1）法第128条第1項第1号（特定被災区域内の事業者）関係

特定被災区域内に事業所を有する方で、東日本大震災の影響により事業に影響を受けている方

認定基準

下記1～3すべてを満たす

1. 特定被災区域で、東日本大震災前から継続して事業をおこなっていること
2. 震災の影響により事業に影響を受けていること
3. 最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10%以上減少していること

必要書類等

• 認定申請書（2部）
• 最近3か月及び震災の影響を受ける直前の同期の売上等が分かる書類（試算表など）
• 印鑑（実印）

申請書

• 認定申請書（ワード：32KB）
• 認定申請書（PDF：125KB）

（注）特定被災区域については、内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

金融支援

鹿児島市では、東日本大震災復興緊急保証制度に対応した「経営安定化資金（東日本大震災関連特別対策）」を設けています。