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使い方

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更新日:2018年4月25日

移住補助金制度(クリエイティブ人材誘致事業補助金)

事業の目的

鹿児島市では、本市の都市機能の集積を生かし、製品等の高付加価値化の促進や新たな価値を創造するクリエイティブ産業の振興を図るとともに産業集積を促進するため、首都圏等に集中しているクリエイティブ人材を誘致した場合に、移住に要する経費に対して補助を行います。

  • (注)「クリエイティブ産業」とは、デザインをはじめ、映像・ゲーム等のコンテンツ(メディアが記録・伝送し、人間が鑑賞するひとまとまりの情報)など、個人の創造性や技術、才能に由来する知的ノウハウを活用した商品・サービスを生産する産業を指します。
  • (注)「クリエイティブ人材」とは、応募資格の(1)の表の対象業種に該当する事業を行っている者で、本市のクリエイティブ産業の振興に資する者を指します。
  • (注)「移住」とは、鹿児島市外に直近1年以上居住した者が、定住する意思を持って鹿児島市内に居住することを指します。

募集内容(補助対象)

補助対象区分

補助対象経費

(1)移住に係る交通費用

個人事業者及びその家族(法人の場合は、代表者及びその家族)の移住に係る交通費のうち、次に掲げる経費とし、交通費用は鹿児島市職員に適用される旅費規定を用いて算出する。

  • 鉄道賃
  • 船賃
  • 航空賃
  • 車賃

(2)事業所改修費用及び設備投資費用

事業所改修及び設備投資に係る費用のうち、次に掲げる経費とする。

【事業所改修費用】

  • フローリング張替費用
  • 壁紙張替費用
  • 照明設置費用
  • 給排水設備改修費用
  • 防音工事費用
  • その他市長が認めるもの

【設備投資費用】

  • 工作テーブル購入費用
  • 工具、机、椅子購入費用
  • 業務用パソコン、ソフトウェア購入費用
  • 映像、音声制作機器購入費用
  • インターネット、プロバイダ回線工事費用
  • その他市長が認めるもの
  • (注)補助対象区分(1)(2)を募集します。なお、(1)(2)は重複して応募することはできません。
  • (注)「家族」とは、配偶者、父母、子、兄弟姉妹及び配偶者の父母を指します。
  • (注)「事業所」とは、応募資格の(1)の表の対象業種に該当する事業の用に供する施設を指します。

応募資格

補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすもの(ただし、役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等は対象者から除く。)とします。

(1)下表に掲げるクリエイター、プロデューサー又はディレクターとする。

区分

対象業種

具体的な事業例

クリエイター

情報通信

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス等

映像・コンテンツ制作

映像・音声・文字情報制作、広告制作、ゲーム、アプリケーション開発、WEB制作、デジタルコンテンツ制作及び写真等

デザイン

グラフィックデザイン、WEBデザイン、建築・設計デザイン、インテリアデザイン、プロダクトデザイン、クラフトデザイン及び服飾デザイン等

芸術

美術・音楽・演劇及びイラストレーター等

プロデューサー又はディレクター

全業種

本人は創作活動を行わないが、クリエイターとともにビジネスを行う者

  • (注)「プロデューサー」とは、映像・音楽・広告作品などの制作活動の予算調達や管理、制作全般を統括する者で、制作物の商業的な成否について責任を持つ者を指します。
  • (注)「ディレクター」とは、制作物の作品としての質に責任を持つ者で、企画・立案・制作に関与して業務全般をつかさどる者を指します。

(2)次の⓵~⓷のいずれかに該当するもの。

  • ⓵ 移住後に本市に主たる事業所を設ける個人事業者又は移住後に本市に主たる事業所を設ける法人の代表者で、いずれも常時使用する従業員の数が2名以下であること。ただし、情報通信業の場合は、常時使用する従業員の数は5名以下とします。
  • ⓶ 本市に事業所のある個人事業者又は本市に事業所のある法人に、(1)の表に規定するクリエイター又はプロデューサー若しはディレクターとして就職する者
  • ⓷ (1)の表に規定するクリエイター又はプロデューサー若しくはディレクターとして首都圏等の企業に勤務する者で、本市においてテレワークを行う者
  • (注)テレワークとは、情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、働く場所によって「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」「モバイルワーク」「施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務)」の3つの形態を指します。
  • (注)在宅勤務とは、勤務先には出勤しないで自宅を就業場所とする勤務形態で、勤務先とはパソコンとインターネット、電話、ファックスで連絡を取る働き方を指します。
  • (注)モバイルワークとは、パソコンや携帯電話などを使い、移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方を指します。
  • (注)サテライトオフィス勤務とは、勤務先以外のオフィススペースや遠隔勤務用の施設を就業場所とし、パソコンなどを利用した働き方を指します。

(3)本市のクリエイティブ産業の振興に資する者であること。

(4)補助金交付決定日以降に移住及び事業所改修や設備投資に着手し、平成31年3月31日までに完了できる者であること。

(5)納期の到来している市税を完納していること。

募集期間

平成30年4月9日(月曜日)から平成31年3月8日(金曜日)までの期間内で、随時受け付けます。(平成31年3月8日(金曜日)必着)

(注)ただし、予算に限りがあり、募集期間内でも受付を終了する場合があります。

提出先等については、クリエイティブ人材誘致事業補助金募集要項(PDF:273KB)をご参照ください。

補助額及び補助率

補助額

1件あたりの限度額は次のとおりとします。

  • (1)移住に係る交通費用:1件あたり10万円を限度とします。
  • (2)事業所改修費用及び設備投資費用:1件あたり15万円を限度とします。
  • (注)(1)(2)は併給不可
  • (注)応募資格の(2)の⓶⓷に該当する者は、移住に係る交通費用のみを対象とします。

補助率

補助対象経費の金額の3分の2以内

(注)ただし、(2)の事業所が住居を兼ねている場合、補助金の額は補助対象経費の金額の2分の1以内

選定件数

  • (1)移住に係る交通費用:5件程度
  • (2)事業所改修費用及び設備投資費用:3件程度

応募方法

上記募集期間内に、次に掲げる申込書類に必要事項を記入・押印し、必要な資料を添えて、持参又は郵送で提出してください。

(1)クリエイティブ人材誘致事業補助金応募用紙(様式第1)(ワード:43KB)

(2)クリエイティブ人材誘致事業補助金応募用紙(様式第2)(ワード:44KB)

(3)クリエイティブ人材誘致事業補助金活動計画書(様式第3)(ワード:36KB)

(4)鹿児島市税納付状況確認に関する同意書(様式第4)(ワード:27KB)

(5)暴力団排除に関する誓約・同意書(様式第5)(ワード:20KB)

(6)住民票(発行後3か月以内の原本、世帯員全員のもの)、法人の場合は代表者の世帯員全員分の住民票

(7)直近の事業年度の確定申告書の写し(法人の場合は法人登記簿謄本、定款及び直近の事業年度の決算書)

  • (注)決算書は「貸借対照表及び損益計算書」の写しで結構です。

申請から補助金の交付までの流れ

(1)申請

  • 補助金応募用紙など必要な書類を提出します。
  • (注)申請前に移住した場合、補助を受けられません。

(2)審査

  • 提出書類に基づき、資格要件や活動内容、本市のクリエイティブ産業の振興への貢献などを審査し、補助対象者を選定します。
  • 審査結果は個別にご案内します。(申請後14日程度で補助金交付決定通知署を申請者に郵送予定)

(3)移住

  • 補助金交付決定通知書が届いてから(補助金交付決定の日以降に)、移住してください。
  • (注)補助金交付決定日より前に移住した場合は、補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。
  • (注)移住に係る交通費に関して、補助金交付決定日より前に航空券等を購入した場合、補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。
  • (注)事業所改修や設備投資に着手するのも、補助金交付決定の日以降になります。

(4)実績報告

(5)移住の確認、補助金確定通知

  • 実績報告書などで移住を確認し、補助金確定通知書を送付します。

(6)補助金の請求、交付

  • 補助金確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を提出します。
  • 補助金は、申請者の指定口座へ入金されます。

関係資料(必ずご確認ください。)

 

よくある質問

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お問い合わせ

産業局産業振興部産業創出課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1319

ファクス:099-216-1303

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