更新日：2022年6月16日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税の減免制度

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者について一定の収入が減少した場合など、国民健康保険税の納付が困難なときに、保険税の減免を行うものです。

（注）減免申請受付期間は、令和5年3月31日金曜日までとなっております。

減免の対象となる方

次のいずれかに該当する方が対象となります。
※いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

1.新型コロナウイルス感染症により、納税義務者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する場合

• ア納税義務者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
• イ納税義務者の前年の地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
• ウ減少することが見込まれる納税義務者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が定められている令和4年度分の保険税

（注）令和4年3月分(令和3年度相当分)についても、減免の対象となる場合があります。

減免額

上記1に該当する場合

全額

上記2に該当する場合

（表1）で算定した対象保険税額（A×B／C）に、（表2）の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合（D）を乗じて得た額となります。

減免額の計算式（A×B／C）×D

（表1）

対象保険税額＝A×B／C
A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B：納税義務者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 （減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額）
C：納税義務者及び当該世帯の全ての被保険者の前年の合計所得金額

 

（表2）

 

前年の合計所得金額	減免又は免除の割合（D）
300万円以下であるとき	全額（10分の10）
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1,000万円以下であるとき	10分の2

（注1）雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者は非自発的失業者の特例の適用となります。
非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う場合は、
（1）Cの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の特例を適用した後の所得を用います。
（2）Dの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の特例を適用する前の所得を用います。
（注2）旧被扶養者の適用を受けている方は減免対象外となります。

減免申請の手続き

「国民健康保険税減免申請書」に、下記の必要書類を添付して申請してください。申請内容が要件に該当していることが確認できましたら、国民健康保険税が減免されます。

なお、必要書類が揃わない場合や減免等の要件に合致しない場合は、申請を却下することがあります。

必要書類

上記1に該当する場合

• 本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等。郵送の場合は写し）
• 被保険者証番号がわかるもの（保険証、納税通知書等。郵送の場合は写し）
• 死亡診断書や医師による診断書等

（注）「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合をいいます。

上記2に該当する場合

• 本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等。郵送の場合は写し）
• 被保険者証番号がわかるもの（保険証、納税通知書等。郵送の場合は写し）
• 前年の確定申告書提出書類一式や源泉徴収票等の写し（前年の収入等がわかるもの）
• 減少が見込まれる事業収入等の今年の収入見込み等がわかる収入見積額一覧（令和4年1月から直近までの収入がわかる書類（事業収支の帳簿や給与証明書等)を添付）
• 保険金、損害賠償等による補填されるべき金額がある場合は、その書類
• 事業等の廃止や失業の場合は、その書類（廃業等届出書や事業主の証明等）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況についての申立書
• 収入等の減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものとわかる証明（必要な場合）
• 個人事業主の方で給付金等を受け取っている場合、令和3年及び令和4年に支給された給付金等の決定通知書や振込口座の通帳などの写し

郵送による申請

郵送による申請の場合、国民健康保険税減免申請書、収入見積額一覧、申立書をダウンロードしていただき、必要書類を揃えて、下記郵送先まで郵送してください。
（注）申請内容の確認等で連絡する必要がある場合がありますので、必ず、開庁時間内（平日8時30分から17時15分まで）につながる連絡先を記載してください。

• 国民健康保険税減免申請書（コロナ感染症用）（PDF：246KB）
• 国民健康保険税減免申請書（コロナ感染症用）（ワード：25KB）
• 収入見積額一覧（コロナ感染症用）（PDF：98KB）
• 収入見積額一覧（コロナ感染症用）（エクセル：15KB）
• 申立書（コロナ感染症用）（PDF：101KB）
• 申立書（コロナ感染症用）（ワード：30KB）
• 申立書（コロナ感染症用記入例）（PDF：119KB）

郵送先

• 〒892-8677
  鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所国民健康保険課賦課係
  TEL099-216-1229
• 谷山・喜入地区にお住まいの方
  〒891-0194
  鹿児島市谷山中央4丁目4927番地鹿児島市役所谷山支所市民課国民健康保険係
  TEL099-269-8414

減免の適用後について

新たに就職したり、事業が好転したことにより、令和4年中の所得（実績額）が、減免申請時に提出された所得額（見込額）を大きく上回った場合、減免を取り消すことがあります。