更新日：2022年6月13日

国保税の軽減・減免

倒産や解雇などにより離職したときや失業（定年退職・自己都合退職を除く）、休・廃業、疾病などで所得が激減したときなど、国保税の納付が困難なときに、軽減や減免が受けられることがあります。

• 倒産・解雇等により離職した人への特例措置（軽減措置）
• 国保税の減免
• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税の減免制度