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ホーム > 市政情報 > 新型コロナウイルス感染症対策関連専用ページ > これまでに発表された鹿児島市長のメッセージ【新型コロナ対策関連】

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これまでに発表された鹿児島市長のメッセージ【新型コロナ対策関連】

県境をまたぐ移動の自粛要請の全面解除に際して、鹿児島市長のメッセージ(6月19日)

 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染予防と社会経済活動の両立に向けて、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく過程にあり、6月19日からは人の移動やイベント等に係る制限がさらに緩和されました。
 本市におきましては、これまでも、雇用を守り、事業者の活動を下支えする施策に取組んできており、今回はプレミアム付商品券の発行支援や観光客誘致等に関する追加の補正予算を計上するとともに、事業継続支援金の対象業種を拡充(全業種)することとしたところです。今後とも、経済復興の実現に向けて、スピード感をもって適切に実施してまいります。
 一方、社会経済活動を引き上げていくためには、感染予防策を日常の様々な場面でしっかりと実践していくことが大切です。人の移動や活動が広がる中においては、感染のおそれは常に身近にあります。市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、感染拡大を予防する「新しい生活様式」や、事業活動における「感染拡大予防ガイドライン」の実践をお願いいたします。
 「新しい生活様式」は、これまで広報紙「市民のひろば」等でお知らせしておりますが、「感染拡大予防ガイドライン」も含めて本市ホームページからもご覧いただけますので、ぜひご確認ください。
 また、新型コロナウイルス感染症にかかっているのではと心配な方は、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に電話等でご相談ください。
 今後とも、市民の皆様、事業者の皆様、医療関係の皆様との協力のもと、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めてまいります。

本市4例目の感染確認に際して、鹿児島市長のメッセージ(6月13日)

 昨日12日、本市において4例目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。
 現在、保健所において感染者及び濃厚接触者等の行動歴や接触歴など、疫学調査を進めているところであり、私からも、徹底的に調査を行い感染の経緯や広がりを確実に把握するよう指示したところです。
 濃厚接触者等は現時点で87人となっており、これらの方々につきましては、全てPCR検査を行い、必要な方には疫学調査も行い、感染の状況を確実に把握することで、感染拡大を防いでまいります。
 緊急事態宣言は先月25日に全国で解除されましたが、新型コロナウイルスへの感染リスクは私たちの日常の中に常にあるとの認識が必要です。
 感染から身を守るためには、外出時にはマスクを着用し、あらゆる場面で人との距離を確保し、手洗い・咳エチケットも心掛けるなど、「新しい生活様式」をしっかり実践していただくことが大切です。
 市民の皆様におかれては、毎日、感染予防に努めておられるとは存じますが、市ホームページにも基本的な感染症対策を載せておりますので、ご家族、ご友人、職場の同僚の皆様ともども再確認してくださいますようお願いいたします。
 また、新型コロナウイルスの感染症にかかっているのではと心配な方は、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に電話でご相談ください。

緊急事態宣言の全ての解除に際して、鹿児島市長のメッセージ(5月27日)

 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、5月25日に国において緊急事態宣言が解除されました。
 今回の解除宣言によって、新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大の防止と社会経済活動との両立を実現させていく新たな段階へと進むことになりました。
 一方で、新型コロナウイルスの危険性は続いていくことから、感染の第二波、第三波が発生する懸念を常に意識しながら、感染予防策を続けていかなければなりません。今後は、県をまたいだ移動に慎重さを持ちつつ、「新しい生活様式」を実践することにより、また、様々な業種ごとに策定された「感染拡大予防ガイドライン」を経済活動の中で実践することにより、感染のリスクをしっかりと管理しながら徐々に社会経済活動を再開させていくことが、私たち行政と市民の皆様の共通の目標となってまいります。
 国においては、7月31日までの移行期間を設けて段階的に活動レベルを引き上げる考えを今回示しました。本市においては先行して5月14日に宣言が解除されてから10日余りが過ぎましたが、この間、新規感染者が発生することなく、市民の皆様のご努力のもと、感染対策と経済活動の両立に向けた変化が徐々に進んでいるものと考えており、市民の皆様に心から感謝申し上げます。
 本市におきましても、地域経済の回復を図るため、また雇用を守り、市民生活を下支えするため、特別定額給付金や事業継続支援金などの対策を迅速に進めてまいります。さらに本日、国が閣議決定する第二次補正予算案を踏まえつつ、本市といたしましても新たな取組にもしっかりと対応し、市民の皆様、事業者の皆様を支援してまいります。
 今後とも、感染予防と社会経済活動の両立の実現に向けて、市民の皆様、事業者の皆様、医療関係の皆様とともに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。

緊急事態宣言の解除に際して、鹿児島市長のメッセージ(5月15日)

 新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言にあたり不要不急の帰省や旅行など、県境をまたいだ移動の回避について要請がなされ、私からも市民の皆様に不要不急の外出自粛などお願いしておりました。
 本市においては4月21日以降、3週間あまり新規感染者の発生を抑制できております。
 これもひとえに市民の皆様のご努力、ご協力があったゆえのことと、私からも感謝申し上げます。
 昨日、本県における緊急事態宣言は解除されましたが、国の基本的対処方針においては、基本的な感染防止策を継続する必要があり、外出の自粛や施設の使用制限の解除等は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を前提とする考えが示されております。
 「新しい生活様式」は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させることを実現させる方策であることから、引き続き市民の皆様には、日々の暮らしの中で、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行、不要不急の帰省や旅行などの移動の自粛など、感染防止に努めていただきますようお願いいたします。
 社会経済活動は段階的にレベルを上げていくこととされておりますが、それぞれの状況に応じた適切な行動をとられるよう重ねてお願いいたします。
 本市といたしましても、市民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様の協力のもと、引き続き感染症対策を全力で進めてまいります。

緊急事態宣言の延長に際して、鹿児島市長のメッセージ(5月5日)

 緊急事態宣言が延長されました。
 本市においては、市民の皆様のご努力のおかげで4月20日の3例目以降、新規感染者は出ておりませんが、全国的には、昨日の首相説明にもあったように、新型コロナウイルスへの取組は一定の成果があるものの、まだ十分ではなく、全国では新規感染者が続いております。
 今、警戒を緩めると県をまたいだ人の移動が起こり、本市でも感染のリスクが高まるおそれがありました。そういう意味で、全都道府県を対象とする緊急事態宣言の延長は致し方ないと考えております。
 今回の延長に伴い、国からは、新たに感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させること、それを実現させる方策として、新しい生活様式の定着の必要性が追加されました。
 新しい生活様式には、人と人との間隔は2m空けることや、買い物には1人または少人数ですいた時間に行くなどの感染防止への取組が示されており、これを生活様式として実践することが求められております。
 日常生活の中で「新しい生活様式」を心掛けていただくことは、新型コロナウイルス感染症はもちろん、それ以外の感染症の拡大防止にも役立ち、このことが医療現場で治療や検査に当たっている方々への支援にもなります。そして、ご自身のみならず、大事な家族や友人等の命を守ることに繋がります。本市といたしても、あらゆる機会を捉えて市民の皆様への「新しい生活様式」の周知に努めてまいります。
 今後とも、市民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様との協力のもと、新型コロナ感染症対策を進めてまいります。

大型連休に際して、鹿児島市長のメッセージ(4月24日)

 市民の皆さんへお願いがあります。
 まず、不要不急の行動の自粛、特に県外への移動については、お控えいただくよう、お願いします。帰省や旅行シーズンであるこの時期、ご不便をおかけしますが、ぜひご理解をお願いいたします。
 また、このような事態の長期化に伴い、心配や不安を感じる方も多いことと思います。どうか、1人で悩まず、本市の各種相談窓口をぜひご利用いただきたいと思います。
 さらに、誤った知識や不確かな情報による、不当な差別や偏見、いじめ、SNSでの心無い書き込みなどは、決してあってはならないものです。今、感染された方やその治療に当たった医療関係者、その方々のご家族などへの差別的扱いが問題になっております。私のメッセージにもありますように、公的機関が発信する情報に基づいた冷静な行動をお願いしますとともに、大切な命と健康を守るため、お一人おひとりができる行動に、くれぐれもご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 そして、医療現場をはじめ、あらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝を持ち、今こそ皆さま方と心を一つにして、この難局を共に乗り越えてまいりましょう。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域拡大について鹿児島市長のメッセージ(4月17日)

 昨日、国が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大し、鹿児島県もその区域となりました。これは、先に7都府県あるいは感染が拡大している地域だけでの対策では十分ではなく、日本全国の国民が一体となって新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む必要があるという国からのメッセージだと受け止めております。
 今回、鹿児島県が対象地域となったことで、法律上、知事が緊急事態措置を行うことになりますが、私は鹿児島市の対策本部長として、拡大防止に必要な措置をしっかりととっていかなければならないと考えています。
 その点を踏まえて、市としてまずは一部施設を閉館することを対策本部で決定いたしました。市民の皆様にご理解・ご協力をいただきたいと思っております。
 また、鹿児島県の緊急事態措置の具体的な内容を踏まえて、今後も必要な措置を迅速に対応していきたいと考えております。
 今後とも、市民の皆様と一体になって全力で対策に当たってまいります。

 新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について鹿児島市長のメッセージ(4月15日)

 新型コロナウイルス感染症に関して、誤った知識や不確かな情報により、感染された方やその関係者が差別的扱いを受けているという事案が発生しています。
 感染された方や治療にあたる医療関係者及びそのご家族、感染の拡大している地域から来られた方々等に対する不当な差別や偏見、いじめ、SNSでの心ない書き込み等はあってはなりません。
 市民の皆様には、人権侵害につながることのないよう、公的機関が発信する正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いします。
 今後とも市民の皆様の安心・安全の確保のために、市民の皆様と一緒になって全力で対策に当たってまいります。

新型コロナウイルス感染症に関する鹿児島市長のメッセージ(4月9日)

 4月8日、鹿児島市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染された方は、本市居住の10代の男性です。現在県内の感染症指定医療機関で適切な衛生管理の下、入院しておられます。
この度の感染の発生を受けて、感染された方に対しまして心からお見舞い申し上げるとともに、本市では改めて、国や県、関係機関と緊密な連携のもと情報の共有と体制の強化、そして市民の皆様の安心安全の確保につながる対策と感染拡大の防止に取り組んでいるところです。
市民の皆様におかれては、過度に心配されることなく、感染拡大を最小限に防ぐための感染症対策として、
・こまめな手洗いと咳エチケット
・集団感染が発生しやすい「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」の3つの「密」を避けることに改めてご協力ください。
 また、本市では保健センターなど11か所に「帰国者・接触者相談センター」と「発熱相談窓口」を設置しておりますので、最近海外から帰国された方や国内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生している地域に行かれた方、具合の悪い方をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関する不安や気になることがある方は、遠慮なくご相談ください。
 今後とも、市民の皆様と一緒になって、全力で対策に当たってまいります。

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