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ホーム > 市政情報 > 統計情報 > 令和3年経済センサスー活動調査を実施します。

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更新日:2021年5月6日

令和3年経済センサスー活動調査を実施します。

調査の目的

経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として、5年ごとに実施する調査です。

調査の概要

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

調査の根拠法令

この調査は統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の対象

全国すべての事業所・企業(一部除く)が対象となります。

主な調査事項

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査の方法

主に個人経営の事業所及び新設された事業所

都道府県知事が任命した調査員が訪問します。

令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布を行います。

回答は「オンライン」か「紙」の調査票を選択できます。

紙の調査票での回答の場合には、調査員が回収に伺います。

主に支所等がある企業、単独事業所(純粋持ち株会社及び資本金1億円以上)

国が郵送にて実施します。

調査結果の公表、利用

結果の公表

速報集計結果・・・令和4年5月までに公表されます。

確報集計結果・・・令和5年9月頃から順次公表されます。

結果の利用

行政施策上での利用

地方消費税の清算、地域活性化政策、経済指標への活用、人口政策、防災政策、国民経済計算の推計への利用、産業関連表作成への利用、国が作成した白書における分析での利用。

教育分野における利用

小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料

民間における利用

地域ごとの既存店舗状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

 

よくある質問

お問い合わせ

総務局総務部総務課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1116

ファクス:099-224-8900

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