令和8年経済センサスー活動調査を実施します。

調査の目的

経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として、5年ごとに実施する調査です。

調査の概要

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の根拠法令

この調査は統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の対象

全国すべての事業所・企業(一部除く)が対象となります。

主な調査事項

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査の方法

主に支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所

4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されていますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。

主に支所等がある企業等

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

調査結果の公表、利用

結果の公表

速報集計結果・・・令和9年5月までに公表されます。

確報集計結果・・・令和9年9月頃から順次公表されます。

結果の利用

行政施策上での利用

1. 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
   ・地方消費税の清算など
   地方交付税の算定,地方消費税の清算の基礎資料として利用されます。
   ・地域活性化政策
   中心市街地活性化基本計画や中山間地域活性化基本方針の策定など,各種地域活性化政策の基礎資料として利用されます。
   ・中小企業,小規模企業に対する各種支援制度
   中小企業,小規模企業を対象とした各種補助金の算定,制度設計の基礎資料として利用されます。
   ・人口政策
   人口減少問題対策や定住促進など,各種人口政策の基礎資料として利用されます。
   ・防災政策
   地域防災計画の策定や,地震被害想定調査の経済被害の算定など,各種防災政策のための基礎資料として利用されます。
2. 国民経済計算（GDP統計）,産業連関表及び白書等における利用
   ・国民経済計算（GDP統計）の推計への利用
   ・産業連関表作成への利用
   ・国が作成した白書における分析での利用