令和6年全国家計構造調査を実施します

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の期日

令和6年10月～11月の2か月間

調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として実施します。

調査の対象

無作為に選定した全国約90,000世帯

鹿児島市では、22調査区、約260世帯が対象となります。

調査事項

世帯及び世帯員に関する事項

世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など

家計収支に関する事項

自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出など

所得及び家計資産・負債に関する事項

年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など

調査の方法

調査は、都道府県知事より任命された統計調査員（調査員証を携帯しています）が、調査世帯ごとに調査書類を配布し、世帯が(1)インターネットで回答する方法（オンライン回答）、(2)調査員に調査票を提出する方法（一部、郵送により調査票を提出する方法あり）のいずれかを選択

結果の公表

調査結果は、集計が完了したものから順次、総務省統計局ホームページへの掲載等により公表される予定です。

結果の利用

• 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
• 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
• 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
• 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析など

今回調査のポイント

• 大幅に見直した前回（令和元年）調査を継承しつつ、調査内容をより的確に表すための調査項目名の変更
• オンライン調査の全面導入やレシート情報の自動読み取り機能の制度向上など、引き続き、オンライン回答の促進など

関連リンク

令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（外部サイトへリンク）