建築物等の定期報告制度

建築基準法令等の改正に伴い、平成28年6月1日より、「定期報告の対象となる建築物、建築設備等」等が変わりました。

改正建築基準法の詳細は、一般財団法人日本建築防災協会（外部サイトへリンク）のホームページを参照してください。

主な変更点1「政令で一律に定期報告の対象となる建築物を指定」

主な変更点2「防火設備及び小荷物専用昇降機(フロアタイプ)の定期検査を新設」

主な変更点3「資格者制度の見直し」

定期報告制度は、建築物や昇降機などの所有者、管理者に対して定期的な調査・検査の実施及び報告をすることを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。

建築基準法第12条第1項、第3項の規定に基づき、国及び本市が指定する建築物及び建築設備等所有者または管理者は、定期にその状況を1級建築士等の有資格者に調査・検査させて、その結果を所定の様式で報告しなければなりません。

本市において定期報告が必要な建築物、建築設備（昇降機を除く）、防火設備、昇降機等は、政令で定めるもののほか、「鹿児島市建築基準法施行細則」に定めています。

報告に必要な書類はここからダウンロードできます。

定期報告対象物及び昇降機等の所有者又は管理者に変更があった場合には、その都度、所定の様式により必ず届出くださいますようお願いします。

→様式：所有者（管理者）変更届（ワード：22KB）、所有者（管理者）変更届（PDF：80KB）

定期報告対象の昇降機等又は建築設備等を再使用、廃止、休止する場合には、その都度、所定の様式により必ず届出くださいますようお願いします。

→様式：建築設備等再使用廃止休止届（ワード：22KB）、建築設備等再使用廃止休止届（PDF：95KB）

鹿児島市では、定期報告の促進を図るべく、平成20年度、定期報告促進宣言を行いました。

所有者または管理者の方々のご理解とご協力をお願いします。

本市では、定期報告制度の周知を図るため、定期報告の対象となる建築物（3年に1回）及び建築設備（毎年）の所有者等に案内を通知しています。

対象建築物の把握については、建築確認申請等の手続き書類や以前の報告をもとに対象建築物の把握に努めておりますが、案内を受けた建築物が「対象建築物ではない」又は「所有者が変わった」などの場合はご連絡ください。

なお、上記「定期報告の対象となる建築物、建築設備等」の所有者又は管理者には報告義務がありますので「案内通知の有無」に関わらず、報告を行なってください。