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更新日:2015年10月8日

鹿児島市国民保護計画

鹿児島市国民保護計画を変更しました。

武力攻撃事態等における国民の保護に関する法律(国民保護法)に基づき、平成27年9月1日鹿児島市国民保護計画を変更しました。

鹿児島市国民保護計画(平成27年9月1日修正)

鹿児島市国民保護計画(平成27年9月1日修正)(PDF:3,640KB)

主な変更内容

1核兵器等を用いた攻撃への留意点として、「避難住民等のスクリーニング及び除染」の実施についての記述を追加

2全国瞬時警報システム(J-ALERT)及び緊急情報ネットワークシステム(Em-net)など情報通信手段の的確な管理・運用・整備についての記述を追加

3鹿児島市災害対策本部組織の変更に伴う、国民保護に関する市対策本部(鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急対処事態対策本部)の組織及び所掌事務を変更

4本市の地理的、社会的特性に応ずる国民保護に係る必要な事項に「川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処」を追加

鹿児島市国民保護計画のポイント

本市の地理的、社会的特性を踏まえ、特に以下の対処を盛り込んでいます。

市街地等における対処

本市は、県人口の3分の1を超える60万人以上が集中する県の政治、経済及び交通等の中枢地域である。
特に、都心部においては、行政、経済、教育、文化などの高次都市機能の集積が進むとともに、商業地域をはじめとする大規模集客施設も多数立地している。
当該地域で、武力攻撃事態等が発生した場合、人的・経済的被害は極めて甚大になるものと予想されることから、平素からの備え、警報及び避難の指示の伝達、避難住民等の救援について、それぞれ適切な処置を行う。

石油コンビナ-ト等に係る武力攻撃への対処

本市には、谷山、喜入地区に石油コンビナート等特別防災区域があるが、これらの施設の被害は、わが国の経済的能力等を低下させるとともに、国民生活に混乱を生じさせやすく、武力攻撃の脅威を受けやすいことから、武力攻撃災害に対する備えを行うとともに、県石油コンビナート等防災計画による対処の要請等を行う。

桜島地域における対処

桜島は、市街地から東へ4kmほど離れた対岸にあり、当該地域の住民を市街地側など島外に避難させる場合には、輸送手段に大きな制約がある。このため、当該地域住民の避難については、市地域防災計画も参考にしつつ、避難実施要領を作成する。

川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処

川内原子力発電所において、武力攻撃原子力災害が発生した場合には、鹿児島市地域防災計画(原子力災害対策編)の定めと同様の措置を講ずる。

 

もしも武力攻撃等が起こったら

避難

市は、国、県からの警報、避難の指示を受け、住民の皆さんに警報を伝達します。また、避難が必要な場合は、住民の皆さんに避難の指示を伝達するとともに、避難の誘導を行います。

救援

市は、避難した住民の皆さんの生活を支援するため、県や関係機関と連携して、収容施設や食品・飲料水・生活必需品の提供、医療の提供、安否情報の収集・提供などを行います。

住民の皆さんの協力

被害を最小限にするためには、欠かせないものですが、自発的な意思にゆだねられるもので、要請にあたっては、強制することはありません。

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お問い合わせ

危機管理局 危機管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1213・1513

ファクス:099-226-0748

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