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更新日:2022年6月17日
~中心市街地にぎわい創出支援事業補助金~
中心市街地の面的な活性化を図るため、商店街等が実施するにぎわいの創出につながるイベント等に対し助成いたします。
(注)複数年度継続して実施する事業計画の場合、最大3年間助成を受けることも可能です(ただし、各年度における予算確保が前提となります)。
(注)サマーナイト花火大会(8月20日)が鹿児島港本港区において、3年ぶりに開催されることが決定しました。今後の本市イベント等(おはら祭、鹿児島マラソン、かごしま国体等)との連携した事業計画も是非ご検討ください。
鹿児島市中心市街地にぎわい創出支援事業補助金は、「まちの顔」として社会的・経済的に重要な役割を担っている中心市街地の面的な活性化を図るため、商店街等が実施するにぎわいの創出につながるイベント等の実施を支援し、来街者の増加や回遊性の向上などにつなげることを目的としています。
中心市街地内の3以上の商店街等で組織された団体又は実行委員会
(注)あらかじめ補助事業の実施場所となる商店街から同意を得ることが必要となる場合があります。
補助対象者を構成する中心市街地の商店街・通り会のエリア内を原則とする。
ただし、中心市街地内の公園等(商店街・通り会のエリア外)で実施する場合は、事業効果が商店街・通り会に波及することについて、事業計画書の中に具体的に明記すること。
中心市街地での来街者の増加や回遊性の向上、滞留時間の増加による消費の促進やにぎわいの創出につながるイベント等を実施する事業
<イベント例>
(注1)上記はあくまでも例示であり、審査基準に基づき審査を行い、選定されたイベント等が補助対象となります。
(注2)過去に実績のある事業は、新たな展開や事業拡大等の工夫が見られる場合に限ります。
(注3)新型コロナウイルスの感染状況により、イベントの中止や参加者の制限をお願いする場合があります。
(注4)イベント等については、各年度の予算確保を前提として複数年度継続して実施することもできます(上限3年度)。
<対象外となる事業>
補助金交付決定日から令和5年2月28日までの間に実施されるもの
(ただし、実績報告書を令和5年3月20日までに提出する必要があります。)
(注)複数年度継続して実施する場合であっても1年度ごとに事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
事業を実施するために直接必要となる経費のうち、次に掲げるものであって、補助金交付決定日から事業完了日までの期間に支払った経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)
区分 | 内容 |
---|---|
人件費 | 臨時的に雇用したパート・アルバイト賃金 |
報償費 | 出演者謝金等 |
消耗品費 | 事務用品、材料費等 |
印刷製本費 | ポスター・パンフレット・チラシなどの印刷代、コピー代等 |
光熱水費 | 電気・ガス・水道料等 |
通信運搬費 | 切手・はがき代、配送料等 |
広告料 | 新聞広告料、チラシ折り込み料等 |
保険料 | ボランティア保険料、イベント保険料等 |
委託料 | 設営委託、音響委託、警備委託等 |
使用料及び賃借料 | 会場使用料、事業に必要な機器・機材等の借料等 |
その他 | その他事業の実施に係る経費で市長が必要と認める経費 |
(注)当該事業の実施により得られる収入(参加料、協賛金、広告料、出店料、募金、寄付金等)がある場合は、補助対象経費からその収入額を控除する必要があります。
<留意点>
補助金の額は、補助対象経費の総額から参加料、協賛金、広告料、出店料、募金、寄付金など、補助事業の実施にあたって得た収入を控除した額の2分の1に相当する額(千円未満切り捨て)とし、1補助事業者1年度あたり次の表に掲げる額を限度とする。
ただし、複数年度にまたがる事業計画の場合は、補助金の交付決定を受けた年度から起算して3年度までとする。
補助事業者 | 補助限度額 |
---|---|
構成する商店街等が3~5の団体等 | 100万円 |
構成する商店街等が6以上の団体等 | 200万円 |
(注)1補助事業者及び補助事業者を構成する商店街等が、同一年度内に補助金の交付を受けることができる回数は1回とする。ただし、商店街の連合組合等であって、2(3)に規定する団体を構成する商店街等として交付を受けたものを除く。
対象事業の公募
↓
応募書類の提出
↓
プレゼンテーション審査
↓
審査結果の通知
↓
交付申請書の提出
↓
補助金交付決定
↓
事業実施
↓
実績報告書の提出
↓
補助金交付確定
↓
請求書の提出
↓
補助金の交付
原則、郵送
〒892-8677鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市産業支援課商業サービス業係
令和4年6月17日~7月21日
提出書類に基づき、プレゼンテーションによる審査を行い、補助事業者を選定します。
<留意点>
次の項目によって各事業内容の審査を行います。
項目 | 視点 |
---|---|
妥当性 |
|
合理性 |
|
新規性・展開性 |
|
公益性・貢献性 |
|
協働性・連携性 |
|
必要性・継続性 |
|
応募のあった事業の選定結果については、応募者に対し、文書にてお知らせします。
(選定に際して、必要な条件を付す場合があります。)
(注)応募書の提出時から変更がない場合は省略可
補助金は、原則として事業完了後の実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後に交付します。
事業が完了した日から起算して1月以内又は令和5年3月20日のいずれか早い日までに、以下の書類等を提出していただきます。
項目 | 内容 |
---|---|
募集要項の公表 |
令和4年6月17日 |
応募期間 |
令和4年6月17日~7月21日 |
審査・選定・結果通知 |
令和4年8月中旬 |
補助金交付申請・決定 |
令和4年8月中旬以降 |
事業実施期間 | 補助金交付決定日~令和5年2月28日 |
補助金実績報告・確定 | 事業完了後1月以内又は令和5年3月20日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出→補助金額を確定 |
補助金交付 | 補助金額の確定後、補助金等交付請求書を提出→補助金の交付 |
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