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ホーム > 環境・まちづくり > 人権啓発 > 条例・法律等 > 鹿児島市人権啓発に関する懇話会条例

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更新日:2016年12月1日

鹿児島市人権啓発に関する懇話会条例

平成27年3月23日条例第3号

(設置)

第1条女性、子ども、障害者等に係る様々な人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するため、鹿児島市人権啓発に関する懇話会(以下「懇話会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条懇話会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1)鹿児島市人権教育・啓発基本計画(以下「計画」という。)に関すること。

(2)計画に基づく人権教育・啓発に関する施策等の推進に関すること。

(3)その他人権教育・啓発に関する事項

(組織)

第3条懇話会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1)学識経験者

(2)市内に居住する満20歳以上の者で公募に応じたもの

(3)その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条懇話会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2会長は、懇話会を代表し、会務を総理し、懇話会の会議(以下「会議」という。)の議長を務める。

3副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条会議は、会長が招集する。

2前項の規定にかかわらず、新たな任期が始まる日以後最初に開かれる会議の招集については、市民局人権啓発室において処理する。

3会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

4会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(専門部会)

第7条懇話会が指示した事項を調査検討するため、懇話会に専門部会を置くことができる。

(秘密保持義務)

第8条委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条懇話会の庶務は、市民局人権啓発室において処理する。

(委任)

第10条この条例に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、会長が懇話会に諮って定める。

付則

(施行期日)

1この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(鹿児島市同和対策審議会条例の廃止)

2鹿児島市同和対策審議会条例(昭和52年条例32号)は、廃止する。

(経過措置)

3この条例の施行の日前に鹿児島市同和対策審議会条例第2条及び第6条の規定によりなされた手続は、この条例の相当規定によりなされた手続とみなす。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

4鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

 

よくある質問

お問い合わせ

市民局 人権啓発室

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1232

ファクス:099-216-1207

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