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更新日:2015年6月27日

医療機関等での窓口負担(一部負担金)の割合

医療機関等での窓口負担(一部負担金)割合

6歳に達する日の前日以降最初の3月31日まで

  • 2割

6歳に達する日の前日以降最初の4月1日から70歳の誕生月(1日生まれは誕生月の前日)まで

  • 3割

70歳の誕生月の翌月(1日生まれは誕生月)から75歳の誕生日の前日まで

  • 1割(誕生日が昭和19年4月1日までの人)
  • 2割(誕生日が昭和19年4月2日以降の人)
    ※2割は、平成26年4月以降、段階的に実施
    ※ただし、現役並み所得者は3割

※70歳~74歳までの人の医療機関窓口で支払う一部負担金の割合は、法律では平成20年4月から2割と規定されていますが、平成25年度まで毎年国において予算措置し、本人負担は1割に据え置かれてきました。(ただし、現役並み所得者(一定基準額以上の所得者)は3割)

このことについて国においては、平成26年4月から新たに70歳に到達する人(誕生日が昭和19年4月2日以降の人)から法律の規定どおり2割負担とし、平成26年4月1日までに70歳に到達している人(誕生日が昭和19年4月1日までの人)は、75歳に到達するまで1割負担のまま据え置くこととなりました。(ただし現役並み所得者(一定の基準額以上の所得者)は3割)

※70歳~74歳までの人の一部負担金の割合判定は、毎年所得に基づき毎年7月に行われ、8月から負担割合が変わります。前々年の所得額と比較して大きな変動がない人は3月中旬送付の保険証(兼高齢受給者証)を8月以降も引き続きご使用いただきます。所得額に大きな変動がある人は、保険証の負担割合が変わるため、8月以降使用していただく変更後の負担割合を記載した保険証(兼高齢受給者証)を7月中旬に改めて郵送します。

現役並み所得者

課税所得が年額145万円以上(※1調整控除後)ある70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人でもいる世帯に属する人です。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の年収の合計が一定額未満の人(単身世帯の場合は年収383万円未満、複数世帯の場合は年収520万円未満)は届出により「一般」の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施されます。)となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて、現役並み所得者になった70歳以上75歳未満の国保被保険者が単身の世帯の場合、市民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、届出により「一般」の区分と同様になり、1割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの人)または2割負担(誕生日が昭和19年4月2日以降の人。2割負担は平成26年4月以降、段階的に実施されます。)となります。

ただし、平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者がいる世帯で、世帯に属する70歳以上75歳未満の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も「一般」の区分と同様になります。

なお、対象となる方へは事前に通知いたします。

※1個人市県民税の扶養控除の見直しに伴い、平成24年8月1日以降、70歳以上75歳未満の人の一部負担金割合判定のための調整控除を行います。平成24年8月以降の国保被保険者は、前年12月31日現在に国保世帯主であり、同一の国保世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の国保世帯員がいるときは、税の各種控除後の所得から次の額が控除されます。

控除額は(1)及び(2)の合計額です。

  • (1)16歳未満の被保険者の人数×33万円
  • (2)16歳以上19歳未満の被保険者の人数×12万円

医療機関で受診するときに必要なもの

  • 国保の保険証[75歳未満(65歳以上で一定の障害があり認定を受けた人を除く)の人]
  • 後期高齢者医療被保険者証[75歳以上(65歳以上で一定の障害があり認定を受けた人を含む)の人]

※後期高齢者医療制度対象者は、長寿支援課(電話 216-1268)へお問い合わせください。

お問い合わせ

国民健康保険課給付係(4番窓口)電話(直)099-216-1228

お問い合わせ

市民局市民文化部国民健康保険課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1228

ファクス:099-216-1200

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