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ホーム > 暮らし > 税金 > 地方税に係る延滞金の割合の改正

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更新日:2017年1月6日

地方税に係る延滞金の割合の改正

市中金利が低下していること等を踏まえ、国税の見直しに合わせ、地方税に係る延滞金の利率の引き下げが行われました。

利率の引き下げは、平成26年1月1日以降の期間に適用されます。

 

本則

特例

地方税法第321条の2等

平成25年12月31日まで

平成26年1月1日以降

延滞金

14.6%

特例基準割合(*2)+7.3%

納期限後1ヶ月以内

7.3%

特例基準割合(*1)

特例基準割合(*2)+1%

 *1 当該期間の属する各年の前年11月末日の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合

 *2 各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合

 

(参考)

期間

納期限の翌日から1ヶ月を

経過する日まで

経過した日から

平成14~18年

(特例)4.1%

(本則)14.6%

平成19年

(特例)4.4%

(本則)14.6%

平成20年

(特例)4.7%

(本則)14.6%

平成21年

(特例)4.5%

(本則)14.6%

平成22~25年

(特例)4.3%

(本則)14.6%

平成26年

(特例)2.9%

(特例)9.2%

平成27~28年

(特例)2.8%

(特例)9.1%

平成29年

(特例)2.7%

(特例)9.0%

 

お問い合わせ

総務局税務部納税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1189

ファクス:099-216-1196

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