鹿児島市内に法人を設立したとき、または、事務所や事業所を設置したときは、つぎの市税に関する手続きが必要です。

• 事業所税（詳しくは、「事業所税のてびき」をご覧ください。）
• 法人市民税（詳しくは、「法人市民税の概要」をご覧ください。）

法人市民税と事業所税の案内チラシ（PDF：591KB）

ご存じですか？事業所税

• 事業所税の概要
• 事業所税関係様式
• 事業所税のてびき

事業所税の概要

事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。
なお、事業所税は目的税で、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てられます。

	資産割			従業者割
納税義務者	事業所等（事務所・店舗・工場など）において事業を行う法人または個人
課税標準	事業所用家屋の合計面積			従業者給与総額
税率	1平方メートルにつき600円			従業者給与総額の0.25％
課税標準の算定期間	法人の場合：事業年度
	個人の場合：課税期間（原則1月1日～12月31日）
免税点	事業所用家屋の合計床面積 1,000平方メートル以下			合計従業者数 100人以下
免税点判定	市内に所在する事務所又は事業所の延べ床面積 （非課税部分を除く）を合算			市内に所在する事務所又は事業所の従業者数を合算
	課税標準の算定期間の末日の現況による
納付方法	申告納付
申告納付の期限	法人の場合：事業年度終了の日から2か月以内
	個人の場合：翌年の3月15日まで

詳しくは、「事業所税のてびき」「事業所税のてびき（別冊）」をご覧ください。

→ダウンロードはこちらから

※免税点以下で納付する必要がない場合であっても、延床面積800平方メートル超又は従業者が80人超の場合及び前事業年度又は前年中に事業所税の税額があった場合は、申告書を提出していただくことになります。

※特殊関係者を有し、その特殊関係者の事業が同一家屋内で行われている場合、共同事業とみなされます。その場合、免税点判定は、単独で行っている事業所等床面積又は従業者数と、共同事業とみなされた特殊関係者の事業所等床面積又は従業者数を合算して行います。自己の事業所等のみでは免税点を超えない場合でも、免税点を超え、課税となることがありますのでご注意ください。

電子申告について

鹿児島市への事業所税の申告は、地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、インターネットで行うことができます。詳しくは、市税の電子申告のページをご覧ください。

 令和6年度事業所税の充当状況（参考）

(単位：千円）

事業名等	事業費決算額	財源内訳
		国（県）補助金	地方債	その他	一般財源
街路事業	256,285	50,453	81,200	13,535	111,097
道路橋りょう整備事業	4,523,004	848,016	1,885,800	246,444	1,542,744
都市公園建設事業	453,698	46,711	97,200	52,162	257,625
武岡公園整備事業	74,262	22,968	42,500	1,740	7,054
公共下水道事業	658,527	0	0	0	658,527
し尿処理施設整備事業	102,453	10,973	38,800	0	52,680
ごみ処理施設整備事業	3,967,078	539,456	1,565,480	48,113	1,814,029
準用河川改修事業	212,472	0	206,300	96	6,076
水路等新設改良事業	112,184	0	111,500	64	620
学校等整備事業	8,628,864	1,404,786	3,443,000	749,802	3,031,276
水利事業（消火栓設置維持管理）	67,421	0	0	0	67,421
急傾斜地対策事業	363,396	76,226	255,300	277	31,593
土地区画整理事業	4,299,419	1,272,787	1,504,100	224,594	1,297,938
市街地再開発事業	9,570	3,333	0	0	6,237
公営住宅建設事業	1,038,620	315,638	523,100	0	199,882
賦課徴収費	597,018	0	2,200	0	594,818
市債償還金	7,362,848	0	0	0	7,362,848
合計	32,727,119	4,591,347	9,756,480	1,336,827	17,042,465

一般財源のうち事業所税の充当額2,099,019千円

問い合わせ先

ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

市民税課諸税係：099-216-1172