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更新日:2015年12月14日

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法に関する届出様式等は、「土壌汚染対策法に基づく届出書」のページよりダウンロードできます。

土壌汚染調査の契機

土壌調査を行う契機として、以下の場合があります。

いずれの場合も、土壌調査は環境省が指定した指定調査機関が行わねばなりません。

指定調査機関は、環境省ホームページ(外部サイトへリンク)で確認できます。

(1)有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき(法第3条)

有害物質の使用を止めた場合、特定施設の土地の所有者等に対して、調査の義務が発生します。

ただし、予定される土地の利用方法からみて、土壌汚染による人の健康被害のおそれがないと判断される場合は、その状態が続く限りにおいて、調査が免除されます。

(2)一定規模以上の土地の形質変更届に基づき、土壌汚染のおそれがあると認められる場合(法第4条)

3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合は、工事の着手より30日前までに届出を行う義務があります。

届出された土地について土壌汚染のおそれがあると認める場合は、土地の所有者等に対して、調査命令が発出されます。

届出に関するパンフレット(PDF:606KB)

(3)土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあると市長が認める場合(法第5条)

区域指定

土壌汚染調査等により汚染が判明した場合は、健康被害が生じるおそれの有無により、以下の区域に指定されます。

(1)要措置区域(健康被害が生じるおそれあり)

健康被害防止のために、汚染の除去等の措置を講じることが必要な区域。

土地の利用方法等によって、汚染の除去等の措置が指示されます。

  • 現在、鹿児島市域において、要措置区域に指定されている場所はありません。

(2)形質変更時要届出区域(健康被害が生じるおそれなし)

汚染の除去等の措置を講じることを必要としない区域。

区域内の土地の形質変更を行う場合は事前に届出が必要です。

整理番号

指定日

指定番号

形質変更時要届出区域の所在地

面積

土壌溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類

土壌含有量基準に適合しない特定有害物質の種類

整26-1

平成27年3月20日

指形-2

鹿児島市高麗町43番1の地番の一部

820.4平方メートル

鉛及びその化合物

水銀及びその化合物

鉛及びその化合物

 

区域台帳が下記窓口で閲覧可能です。

  • 鹿児島市環境保全課環境保全係(鹿児島市役所みなと大通り別館4階)

自主的な土壌調査の扱い

法の規制に基づかない土壌調査により土壌汚染が判明した場合は、法第14条に基づき、要措置区域等の指定を申請することができます。

搬出土壌の処理業の許可について

汚染土壌の処理を業として行う場合は、汚染土壌処理施設ごとに市長の許可が必要となります。

詳細については、環境保全課へお問い合わせください。

関連リンク

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お問い合わせ

環境局環境部環境保全課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1297

ファクス:099-216-1292

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