海外への販路開拓（地域商社支援事業）

目的

鹿児島市の地域商社が、販路を拡大するため、市内に主たる事業所を有する事業者5者以上の商品等を取り扱い輸出することを目的として実施する事業に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。

概要等

補助対象者

市内に本店を有する地域商社（納期が到来している市税を完納していること）

1. 本事業の地域商社とは、国外への市場拡大を目指す市内事業者と海外バイヤー等をマッチングするほか、少量の商品でも取りまとめて輸出する機能等を持つ事業者をいいます。
2. 暴力団又は暴力団員、若しくは暴力団に関与している事業者等は申請できません。

補助対象事業

• 海外で開催される展示会等への出展、又は参加※オンラインでの参加も可
• 海外バイヤーの招へい
• 情報発信及びプロモーション活動
• セミナーの開催
• 取引に係る物流・決済の一元化
• その他市長が認めるもの

1. 申請時点で、上記事業を実施することが決定又は決定見込みであること
2. 令和7年3月末日までに事業が完了すること

補助対象経費

• (1)出展料
• (2)渡航費
• (3)宿泊費（補助対象事業実施期間中に係る宿泊費に限る。）
• (4)広告宣伝活動費
• (5)通訳費及び翻訳費
• (6)輸送費
• (7)その他、市長が必要と認める経費

（注）鹿児島市以外から、経費の一部に対する補助金等の交付を受けている場合は、その補助対象となった経費を控除した額が、本事業の補助対象経費となります。

（注）補助金の交付決定通知日より前に支払った経費は対象になりません。（申請から交付決定通知まで約3週間かかりますので、補助対象事業の実施が決定、もしくは決定見込みの時点で速やかに申請してください。）

（注）交付申請時に申請した補助対象経費の範囲内のみ対象です。あらかじめ補助対象経費として申請の無かった経費は対象になりません。

（注）飲食にかかる経費及び財産形成につながる経費は対象になりません。

補助金の額及び限度額

補助対象経費の2分の1以内、一対象者あたりの上限額は100万円とします（3回まで申請可能）。

申請期間

令和6年4月1日から随時受付いたします。

（注）本補助金は予算の範囲内で交付するため、年度途中で受付を終了する場合があります。

申請方法

(1)～(5)の書類に必要事項を記入し、(6)～(12)の資料を添えて、持参又は郵送により提出してください。

• (1)補助金等交付申請書
• (2)地域商社支援事業実施計画書、及び事業収支予算書
• (3)暴力団排除に関する誓約・同意書
• (4)課税事業者・免税事業者届出書
• (5)鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（別紙）又は滞納がないことの証明書^注
• (6)事業の概要がわかるもの（出展案内、バイヤー紹介、プロモーションイベントの案内など）
• (7)参加事業者及び出展品等の概要がわかるもの
• (8)必要な経費の見積書（(2)の事業収支予算書に記載した経費全て）
• (9)会社概要又は会社案内
• (10)商業登記簿謄本（登記事項証明書）、個人事業者の場合は住民票（原本で、発行後3か月以内のもの）

（注）「滞納がないことの証明書」（有料）は本庁資産税課及び各支所税務課（係）で申請してください。

• 鹿児島市地域商社支援事業申請書類一式（ワード：112KB）
• 鹿児島市地域商社支援事業申請書類一式（PDF：218KB）

   

  本事業に関する詳しい説明や、申請書類の記載方法等については、下記問い合わせ先へお問い合わせください。

申請書類については、事前に確認しますので、提出前にメールで送信してください。（送付先：)

（注）メールアドレスは、迷惑メール防止のため画像にしてあります。お手数ですが「送信先」に直接アドレスを入力して送信してください。

審査

提出された交付申請書等を審査の上、その結果を書面により通知します。

補助金等交付手続の流れ

応募から補助金交付までの流れです。（赤字個所が必要な手続き等です。）

その他

• (1)補助金の交付額は、交付決定額の範囲内となります。結果的に申請していない経費が発生しても、補助対象経費とはなりません。
• (2)申請内容等に虚偽の記載が判明したときや、申請要件に該当しなくなったときは、補助金の交付決定が取り消され、既に補助金が交付されているときは、返還していただきます。
• (3)補助金の申請、実績報告及び請求の為に提出された書類等は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。また、これらの書類等は、本事業における審査及び助成後の支援以外に使用することはありません。