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ホーム > 健康・福祉 > 障害福祉 > 指定障害福祉サービス事業者関係 > 業務管理体制の整備及び整備事項の届出

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更新日:2015年3月20日

業務管理体制の整備及び整備事項の届出

1業務管理体制の整備及び整備事項の届出について

障害者自立支援法(現障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法の改正により、平成24年4月1日から指定障害福祉サービス事業者等に対し、業務管理体制の整備が義務づけられました。整備した業務管理体制については、県知事や市町村長等に届け出る必要がありますので、下記事項を参考に提出してください。また,届け出た内容に変更があった場合も、再度、届け出る必要がありますので提出してください。

2業務管理体制の整備が必要な事業者等

障害者総合支援法に基づくもの

  • (1)指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者
  • (2)指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

児童福祉法に基づくもの

  • (3)指定障害児通所支援事業者及び指定医療機関の設置者
  • (4)指定障害児入所施設及び指定医療機関の設置者
  • (5)指定障害児相談支援事業者

3整備する業務管理体制の内容

事業者等が整備する業務管理体制の内容は,指定を受けている事業所及び施設の総数に応じて異なっており、その内容は以下のとおり。(同一の事業所で複数の事業指定を受けている場合は、それぞれ1と数える。)

事業所数

業務管理体制

1以上20未満

(1)法令遵守責任者の選任

20以上100未満

(1)法令遵守責任者の選任

(2)業務が法令に適合することを確保するための規程を整備

100以上

(1)法令遵守責任者の選任

(2)業務が法令に適合することを確保するための規程を整備

(3)業務執行の状況の監査を定期的に実施

4業務管理体制の整備事項の届出先

指定等を受けている事業所等の所在地に応じて次のとおり届け出る。

 

事業所等の所在地

届出先

(1)

2以上の都道府県に所在

厚生労働大臣

(2)

ア障害者総合支援法による相談支援事業のうち指定特定相談支援事業のみを運営する事業者で、その事業所が同一市町村のみに所在

市町村長

イ児童福祉法による指定障害児相談支援事業を運営する事業者であって、その事業所等が同一市町村のみに所在

(3)

(1)及び(2)以外

県知事

5届出様式及び記入要領

(1)業務管理体制の整備に関して届け出る場合

  • 障害者総合支援法に基づく事業所等→第1号様式
  • 児童福祉法に基づく事業所等→第2号様式

(2)届け出た内容に変更がある場合

  • 障害者総合支援法に基づく事業所等→第3号様式
  • 児童福祉法に基づく事業所等→第4号様式

 

提出先

上記4(2)の場合

〒892-8677
鹿児島市山下町11番1号
障害福祉課ゆうあい係

上記4(3)の場合

鹿児島県※詳しくは県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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お問い合わせ

健康福祉局福祉部障害福祉課 ゆうあい係

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1272

ファクス:099-216-1274

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