立地適正化計画の概要

背景と目的

我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代が安心できる、健康で快適な生活環境を実現することや、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題となっております。

こうした中、医療・福祉施設や商業施設、住居等がまとまって立地することで、高齢者をはじめとする住民が、これらの生活利便施設等に公共交通でアクセスできるなど、福祉や交通なども含めた都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えでまちづくりを進めていくことが重要とされています。

こうした背景を踏まえ、行政と住民、民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくことを目的として、都市再生特別措置法が改正され、26年8月1日に施行されました。

この改正により、市町村による立地適正化計画の策定が新たに盛り込まれました。

制度の概要

立地適正化計画には、都市全体を見渡しながら居住や都市機能を誘導する区域を設定するとともに、これらを誘導するための施策等が記載されることとなります。その検討に当たっては、一つの将来像として、おおむね20年後の都市の姿を展望することが考えられます。

立地適正化計画には必ず定める事項として以下の事項があります。

立地適正化計画の区域

都市計画区域全体を立地適正化計画区域とすることが基本となります。複数の都市計画区域がある場合、全ての都市計画区域を対象とします。

立地適正化計画の基本的方針

計画により実現を目指すべき将来の都市像を示すとともに、計画の総合的な達成状況を的確に把握できるよう、定量的な目標を設定します。

居住誘導区域

一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。

都市機能誘導区域

医療、福祉、商業等の都市機能を、都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらのサービスの効率的な提供を図る区域です。

誘導施設

都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定します。具体的には、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図る観点から、医療・社会福祉施設、子育て支援施設、文化施設、スーパーマーケット等の商業施設などを定めます。

立地適正化計画における区域等のイメージ

その他、制度の詳細につきましては、以下の国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）

本市の取組

本市では、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりの実現に向け、平成24年3月に「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」を策定し、地域の拠点となる地区に生活利便施設を集約するための施策に取り組むとともに、平成29年3月には、ガイドプランに基づく取組を加速させるため、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」を策定し、さらなるコンパクトなまちづくりに向けて取組を進めてきました。

その後、頻発・激甚化する自然災害への対応や都市の魅力を向上させるため、令和2年に改正された「都市再生特別措置法」や、令和4年度からスタートした「第六次鹿児島市総合計画」及び「第二次かごしま都市マスタープラン」を踏まえて、令和6年3月に本プランを改定しました。

なお、改定に伴い、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」と「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」を一体化しました。

立地適正化計画の体系（位置づけ）

本市の立地適正化計画の体系（位置づけ）は以下のとおりです。

検討体制

本市では、次のような検討体制により、立地適正化計画を策定しました。

• 計画検討体制（PDF：180KB）

主な取組

平成27年度

協議会等の設置及び開催

基本的考え方（区域設定や誘導施設等）の検討整理

「基本的考え方の住民説明会」の開催＜市内10会場＞

「居住誘導区域」,「都市機能誘導区域」,「誘導施設」等の検討

平成28年度

協議会等の開催

素案住民説明会の開催・パブリックコメントの実施

都市計画審議会への意見聴取

かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の策定公表（平成29年3月31日）

平成29年度以降

計画の運用

立地適正化計画の着実な推進を図るための進捗管理（推進協議会の設置等による）

令和元年度

プランの一部変更（公共が主体で整備する高次都市機能施設を誘導施設に追加）

令和3年度

プランの一部変更（居住誘導区域から土砂災害特別警戒区域を除外）

令和5年度

プランの改定（令和6年3月29日）

「居住環境向上施設」の設定、「防災指針」の作成、「土地利用ガイドプランとの一体化」

「居住誘導区域」・「都市機能誘導区域」・「誘導施設」の見直し