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更新日:2017年6月13日

農地に関する情報や手続き

農業委員会が定める下限面積(別段の面積)の設定

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。また、このことについては農林水産省からの通知により、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっています。

このため、今年度の下限面積(別段の面積)の設定について、平成28年7月28日第5回総会において検討した結果、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

下限面積 20アール 鹿児島市全域

方針

現行の下限面積(別段の面積)20アールの変更は行わない。

理由

  • (1)農地法施行規則第17条第1項の適用について
    2015農林業センサスで、管内の農家で20アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約4割であるため。
  • (2)農地法施行規則第17条第2項の適用について
    遊休化率の高い地区もあるが、農地の細分化や転用目的の農地取得防止のためこれ以上下限面積は下げない。

下限面積について

農業経営を効率的かつ、安定的に継続して行うのに必要とされる面積のことで、許可後に経営する耕作面積がこれ以上にならないと許可はできないとしております。なお、農地法では下限面積を都府県:50アール、北海道:2ヘクタールとしておりますが、地域の平均的な経営規模などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることになっております。

農地の賃借料情報の提供

地区における農地の賃借料の目安になるものとして、実勢の賃借料情報を提供しております。

1.賃借料情報の提供にあたって

  • (1)賃借料はあくまで目安であり、現時点の実勢価格を表すものではありません。
  • (2)毎年、金額やデータ数が変わるため定期的に更新することとしており、下の賃借料情報の公表期間は平成27年12月までを予定しています。
  • (3)地区については、平成16年11月1日の合併前の市町で区分しています。

2.賃借料水準

以下のファイルをご覧ください。

農地法の改正

平成21年12月15日に改正農地法が施行されたことにより、農地の貸借についての規制が緩和され、農地の活用が促進されるほか、農業生産・経営の基礎的な資源としての農地が安定的に確保されるようになりました。

主な改正点は、次のとおりです。

  1. 農業生産法人以外の法人等も一定の条件の下で、農地を借りることができるようになりました。
  2. 相続等により農地の権利を取得する場合は、農業委員会にその旨の届出をすることになりました。
    届出書(PDF:55KB)届出書(ワード:36KB)
    (筆数が多い場合)別紙(PDF:38KB)別紙(ワード:37KB)
  3. 農地の賃貸借の存続期間が、これまで20年以内であったものが、50年まで可能となる特例が設けられました。
  4. 農業委員会が年1回農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対し、指導・勧告などを行うことになりました。

よくある質問

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