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更新日:2017年4月1日

国保税の減免

次の事項に該当し、納付が困難と認められる場合には、申請により国保税が減免される場合がありますので、

お早めにご相談ください。(納期限までの申請が必要です)

減免の種類

減免事由

1.災害

  • 災害により納税義務者が障害者となった場合
  • 災害により直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財が10分の3以上の

損害を受けた場合(前年の合計所得金額が1,000万円以下、損害額は損害賠償

金等により補てんされるべき金額を除く)

  • 災害により納税義務者が収穫すべき農作物及び所有する家畜に被害を受け、

減収による損失額が平年の10分の3以上の場合(前年の合計所得金額が1,000万円

以下、損失額は共済金及び補償金等により補てんされるべき額を除く)

2.所得激減

失業(定年退職、自己都合退職除く)、事業の休業、廃業、疾病、負傷等により

所得が激減し、当該年の合計所得金額の見積額が前年の合計所得金額の10分の7

以下に減少すると認められ、かつ前年の合計所得金額が600万円以下(擬制世帯

主の所得を除く)である場合

詳しくは所得激減減免案内文(PDF:232KB)を参照ください。

3.生活保護

納税義務者が生活保護の適用を受けることとなった場合

4.債務弁済

(自己・連帯)

債務弁済のために不動産を売却し、売却額全額を債務弁済にあててなお、

債務残高が残る場合

5.給付制限 刑事施設に収監され給付制限を受けている場合
6.旧被扶養者

被用者保険(協会けんぽ等)の本人が後期高齢者医療制度の被保険者となったことに

伴い、65歳以上の被扶養者が国保に加入した場合

『国保組合』の被扶養者は非該当

7.東日本大震災に

伴う原発避難者

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等から

避難してきて納税義務者となった場合

(注)減免申請には国保加入者全員と擬制世帯主及び特定同一世帯所属者の前年中の所得申告が必要です。

相談・受付場所

  • 国民健康保険課賦課係(市役所別館1階5番窓口)
  • 谷山支所市民課国民健康保険係(谷山支所1階)
  • 各支所の総務市民課市民係(東桜島支所は総務市民係)の国民健康保険窓口(受付は3.5.6の減免のみ)

 

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お問い合わせ

市民局市民文化部国民健康保険課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1229

ファクス:099-216-1200

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