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更新日:2018年5月22日

国保税の計算方法・所得申告と国保税

平成30年度の税率と課税限度額

 

加入者全員

40歳以上65歳未満の加入者

基礎課税額(医療分)

後期高齢者支援金等課税額

介護納付金課税額

所得割額

8.0%

2.6%

2.4%

均等割額

21,000円

6,200円

7,400円

平等割額

23,300円

7,100円

6,400円

課税限度額

58万円(注)

19万円

16万円

(注)地方税法施行令の一部改正に伴い、国保税条例を改正し、平成30年度の課税限度額を引き上げました(税率は据え置き)。

平成30年度法定軽減措置(申請不要)

前年中の世帯の総所得金額等の合算額(軽減判定所得)が、下表の金額以下の場合には、年間国保税額のうち均等割額と平等割額が2割・5割・7割減額されます。

(注)地方税法施行令の一部改正に伴い、国保税条例を改正し、平成30年度から2割軽減と5割軽減の軽減判定所得を引き上げました。

具体例については、「平成30年度国保税の計算方法と計算例」を参照してください。

減額の種類

減額となる世帯の合計所得金額の合算額(軽減判定所得)

2割軽減

30年度から⇒33万円+(50万円×被保険者数)以下

29年度⇒33万円+(49万円×被保険者数)以下

5割軽減

30年度から⇒33万円+(27万5千円×被保険者数)以下

29年度⇒33万円+(27万円×被保険者数)以下

7割軽減

33万円以下

(注)法定軽減が適用されている場合は、納税通知書右側中段の『法定軽減(均等割額及び平等割額)の状況』に軽減割合が表示されています。

【軽減判定の注意点】

  • 賦課期日(平成30年4月1日、年度途中で加入された世帯は加入日、世帯主変更があった場合は変更があった日)現在の状況で判定します。(年度途中に加入者の増減があっても再判定されません。)
  • 擬制世帯主(国保加入者でない世帯主)の所得も含めて判定します。
  • 国保から後期高齢者医療制度へ移行した人(特定同一世帯所属者)の所得及び人数も含めて判定します。
  • 平成30年1月1日現在65歳以上で公的年金に係る所得のある人は、その所得から15万円控除した額で判定します。(所得割額の計算に用いる所得額は、控除前の額を適用)
  • 事業専従者給与(控除)は事業主の所得に繰り戻して判定します。
  • 譲渡所得による特別控除がある場合は、特別控除前の額で判定します。(所得割額の計算に用いる所得額は、特別控除後の額を適用)
  • 法定軽減措置は、世帯の国保加入者全員と擬制世帯主及び特定同一世帯所属者が前年中の所得申告をした場合に自動的に判定されます。

平成30年度国保税の計算方法と計算例

1世帯あたりの国保税は、その世帯における加入者の人数及び平成29年中(1月~12月)の所得に基づき、基礎課税額(医療分)と後期高齢者支援金等課税額・介護納付金課税額(40歳以上65歳未満の人)ごとに計算し、これらを合計した金額となります。

 

所得申告と国保税

平成30年度の国保税は、加入者の平成29年中(1月~12月)の所得に基づいて計算されます。

平成29年中に収入がなかった人や少なかった人、障害・遺族年金のみを受給され、扶養親族等になっていない人も必ず市民税課及び各支所税務課で市県民税の申告をしてください。

(申告することで国保税や高額療養費の自己負担限度額及び入院時の食事代などが減額される場合があります。)

ただし、次に該当する人は申告不要です。

  1. 税務署に所得税の確定申告書を提出する人(所得税と異なる課税方式を選択する場合を除く)、または給与所得のみで勤務先から鹿児島市に給与支払報告書が提出されている人
  2. 公的年金等(障害・遺族年金を除く)のみを受給している65歳以上(昭和28年1月1日以前生まれ)の人で、平成29年中の支給額(複数の年金を受給されている人はその合計額)が151万5千円以下の人
  3. 平成29年中に所得がなく、年末調整や所得申告などで控除対象配偶者や扶養親族になっている人(鹿児島市外の居住者から扶養されている人は申告が必要です。)

(注)納税通知書右側下段の『被保険者の資格状況・内訳』の基準総所得額欄が『未申告』となっている人は申告が必要です。

後期高齢者医療制度への移行に伴う国保税の緩和措置

平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳に到達した人は国保や被用者保険(職場の健康保険等)の資格を喪失し後期高齢者医療制度の被保険者となりますが、このとき同じ世帯内に国保加入者がいる場合は、国保税について以下のような緩和措置が適用されます。

国保から後期高齢者医療制度へ移行される人(特定同一世帯所属者)がいる世帯の場合

法定軽減措置において、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人(特定同一世帯所属者)の所得及び人数も含めて判定を行い、世帯内の国保加入者が1人の場合、移行後5年間は平等割額の2分の1を、6年目から8年目までの期間は4分の1を減額します。(介護納付金課税額を除く)

(注)ただし、世帯の異動などにより年度途中で緩和措置が外れる場合があります。

(注)適用されている場合は、納税通知書右側中段の『平等割額の緩和状況』に『◎』または『○』と表示されています。

被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行される人の被扶養者(旧被扶養者)の場合

被用者保険(協会けんぽ等)の本人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者から国保加入者となった65歳以上の人(旧被扶養者)については、申請により所得割額の全額を減額し、7割・5割の法定軽減世帯を除く世帯は均等割額の2分の1を、旧被扶養者のみで構成される世帯についてはさらに平等割額の2分の1を減額します。

(注)適用されている場合は、納税通知書右側下段の『被保険者の資格状況・内訳』に『扶』と表示されています。

他市町村で上記の緩和措置を受けていた人が転入により本市国保に加入した場合、引き続き緩和措置を受けられる場合があります。転入前の市町村で、異動連絡票が交付されますので、国保担当窓口に提出してください。

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お問い合わせ

市民局市民文化部国民健康保険課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1229

ファクス:099-216-1200

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