子どもの均等割額の減額対象者を拡充しました

令和4年度に、国の制度として未就学児にかかる均等割額の減額制度が開始されました。

令和7年度から、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもの均等割額の減額対象者を本市独自に拡充しました。（申請は不要です）
（注）子ども・子育て支援納付金課税額は対象外

• これまで：未就学児の均等割を5割軽減（国の制度）
• 7年度から：小学生以下の均等割額を5割軽減（対象年齢拡充）※本市独自