国保税の当初納税通知書と納付方法

当初納税通知書を6月に送付します

令和6年度の当初納税通知書は、6月中旬に世帯主宛に送付します。納税通知書には年間国保税額や被保険者数などが記載されています。受け取られたら、すぐに内容を確認してください。

(注1)世帯主が国保加入していない場合でも、納税義務者である世帯主宛に送付します。

(注2)国保以外の保険に加入された後、国保からの脱退手続きをされていない場合は、その人の分も含めて国保税の計算がされますので、速やかに国保の脱退手続きを行ってください。

元号が「平成」で表記されている納税通知書・納付書等はそのまま使えます

新元号が施行されたことに伴い、納税通知書及び納付書中において「平成31年度」とあるのは、「令和元年度」と読み替えて、そのままご使用いただくようお願いします。

なお、旧元号の表記について、その法律上の効果は何ら変わることはありません。

納税通知書・納付書等の「被保険者証番号」の表記について

令和6年12月2日からの保険証廃止に伴い、納税（決定・更正）通知書及び納付書における「被保険者証番号」は「被保険者記号・番号」に読み替えていただきますようお願いいたします。

国保税の納付方法

普通徴収（納付書や口座振替で納める方法）⇒6月から翌年3月までの年10回払い

普通徴収の納付方法

• 年間を通じて加入者がいる場合

• 加入者が年度途中に75歳に到達して後期高齢者医療制度へ移行し、国保加入者が1人もいなくなる場合

• 加入者のうち1人が75歳に到達して後期高齢者医療制度へ移行し、他の人は翌年3月まで国保加入の場合

• 加入者が年度途中に40歳に到達し、介護保険第2号被保険者となる場合

• 加入者が年度途中に65歳に到達し、介護保険第1号被保険者となる場合

(注)納期を納税通知書右側上段の『各期別納付額』に、加入期間を納税通知書右側下段の『被保険者の資格状況・内訳』に表示してあります。

令和6年度の国保税の納期限（普通徴収）

• 第1期・・・令和6年7月1日
• 第2期・・・令和6年7月31日
• 第3期・・・令和6年9月2日
• 第4期・・・令和6年9月30日
• 第5期・・・令和6年10月31日
• 第6期・・・令和6年12月2日
• 第7期・・・令和7年1月6日
• 第8期・・・令和7年1月31日
• 第9期・・・令和7年2月28日
• 第10期・・・令和7年3月31日

(注)月末（12月は28日）が土日祝日等の場合、納期限は翌開庁日となります。

 

• 国保税（普通徴収）の納入方法について

年金特別徴収（年金からの差し引き）⇒4・6・8・10・12・翌年2月の年6回払い

国保に加入している世帯主が年金を受給されている場合、国保税の納付について普通徴収の方法によらず、原則として世帯主の受給年金から、国保税を差引く方法（特別徴収）で徴収を行います。以下の4つの条件すべてに該当する人が対象となります。

1. 世帯主が国保の被保険者である
2. 世帯の国保加入者全員の年齢が65歳から74歳までである
3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上である
4. 支払回数割（6回）の介護保険料（世帯主分）と支払回数割の国保税（世帯分）の合算額が、1回の年金受給額の2分の1以下である

ただし、次のような場合は特別徴収の対象となりません。（前年度が特別徴収であっても納付書等で納めていただくこと（普通徴収）になります。)

1. 年度途中に世帯主が75歳に到達する場合
2. 擬制世帯主（国保加入者でない世帯主）の世帯の場合

(注)複数の年金を受給されている場合は、受給額の多い年金から特別徴収するのではなく、あらかじめ定められた優先順位に基づき特別徴収する年金が決められます。

6月中旬にお届けする、納税通知書右側上段の『各期別納付額』に『普通徴収』と『特別徴収』の欄があり、『特別徴収』欄に金額の記載がある分について、同納税通知書に記載されている特別徴収対象年金から国保税を特別徴収します。なお、『普通徴収』欄に記載のある分については、従来の納付方法（納付書・口座振替での納付）で納付していただくことになります。

(注)世帯の状況等によっては、年税額を普通徴収と特別徴収で併せて徴収（併用徴収）する場合があります。

 

仮徴収と本徴収

特別徴収は仮徴収（4・6・8月）と本徴収（10・12・翌年2月）に分けられます。国保税は、前年中の所得が確定する6月に算定を行い、年税額を確定することとなっています。そのため、令和6年度の仮徴収額は令和5年度の税額を基に算定を行い、10月以降の本徴収額は確定した令和6年度の年税額から仮徴収額を差し引いた額となります。令和6年度の年税額等については、6月に送付する当初納税通知書でお知らせします。

(注1)4・6月から新たに特別徴収の対象になる人（令和5年12月1日までに、65歳になった人や本市に転入した65歳以上の世帯主など）は、その前年度における国保税の2か月分に相当する額を暫定的に仮徴収します。（100円未満の端数は、10月分以降に合算します。）

(注2)8月から新たに特別徴収の対象になる人（令和6年2月1日までに、65歳になった人や本市に転入した65歳以上の世帯主など）は、その前年度における国保税の3か月分に相当する額を暫定的に仮徴収します。（100円未満の端数は、10月分以降に合算します。）

(注3)前年度から引き続き特別徴収の世帯は、4・6・8月は直前の2月と同額を暫定的に仮徴収します。

(注4)年間の特別徴収額ができるだけ均等になるように、6月と8月の仮徴収額を変更した通知書を4月に送付する場合があります。

上記のお問い合わせ

国民健康保険課賦課係（市役所別館1階5番窓口）電話(直)099-216-1229

特別徴収（年金からの差引き）から口座振替へ納付方法を変更できます

特別徴収（年金からの差引き）の納付方法変更

国保税が年金からの特別徴収（年金からの差引き）となっている方は、申し出により口座振替に限り変更できます。

これから特別徴収となる方についても申し出により口座振替に限り変更することができます。（事前に案内文書を送付します。）

(注)現在、口座振替をご利用されている方であっても、特別徴収の対象となった場合は、あらためて口座振替をご希望される旨の申し出が必要です。

申し出があった日により、口座振替開始時期が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

上記のお問い合わせ

国民健康保険課納税係（市役所別館1階7番窓口）電話(直)099-216-1230