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更新日:2015年3月20日

消費者契約法

最近の社会・経済情勢は、国際化や情報化、高齢化の進展によって急激に変化しています。これに伴い、消費者と事業者の間には情報量や交渉力の格差が広がり、契約に関するトラブルが年々増え続けています。
そこで、消費者契約に関する新しい民事ルールを作り、消費者の利益を守るためにこの法律が制定されました。これは、平成13年4月以降に消費者が事業者と締結した契約(=消費者契約)をすべて対象としています。(ただし「労働契約」は除く。)

こんな場合は契約の取り消しができます。

(1)不実告知

契約の目的となるものについて、事実と異なることを事業者に告げられ契約した場合。

(2)断定的判断

将来における変動が不確実な事項について、断定的な判断を提供され契約した場合。

(3)故意の不告知

消費者に有利な点ばかりを強調し、不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合。

(4)不退去・監禁

消費者が「帰りたい」と伝えているのに、帰らせないという事業者の行為により、困った末に契約した場合。また、自宅や職場に事業者が居座り、「帰ってください」と伝えたのに帰らずやむをえず契約した場合。

消費者の利益を一方的に害する条項は無効です。

  • 損害賠償の責任を事業者が一切とらないとする条項は無効です。
  • 事業者に故意・過失があった場合の、責任の一部免除は無効です。
  • お金を払って手に入れたものに、ふつう気がつかない欠陥があった場合、修理や交換、損害賠償もしないとする条項は無効です。
  • 消費者に違約金を請求する場合、事業者側の平均的な損害を超えた部分は無効です。
  • 支払いが遅れたために事業者が損害金を請求する場合、年率14.6%を超える部分は無効です。

クーリング・オフとの違い

クーリング・オフ

特定商取引法などで契約した場合、一定期間内(訪問販売、電話勧誘販売等では8日間、マルチ商法、内職モニター商法では20日間)であれば無条件で解約できる制度です。

消費者契約法

特定商取引勧誘内容に問題があって、困惑したり、勘違いして契約したと気がついたときから、6か月のあいだは取り消しができます。ただし、当該消費者契約のときから、5年を経過するときは、取り消すことができません。また、不当な契約条項も、その部分のみ無効になります。取り消し・無効になった場合、消費者・事業者双方で元に戻す(原状回復)義務があります

お問い合わせ

市民局市民文化部消費生活センター

〒890-0063 鹿児島市鴨池2-25-1-31

電話番号:099-258-3611

ファクス:099-258-3712

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