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更新日:2021年2月3日

令和3年1月29日(金曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

令和3年1月29日市長定例記者会見1

日時:令和3年1月29(金曜日)10時00分~11時13分

場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

皆さん、おはようございます。

大寒が過ぎ、寒さがひとしお厳しくなってまいりました。

さて、市長就任から1カ月が過ぎ、この間、表紙にもありますように、防災訓練や、新たな門出を記念する様々な行事を、徹底した感染症対策のもとで開催し、市民や事業者の皆さま方と共に参加させていただきました。

多くの方々のご協力に感謝いたします。

現在、県の警戒基準がステージ3に引き上げられ、本市などの飲食店の皆さんに対して、時短営業の協力要請が行われております。

市民の皆さまにおかれましても、店舗が実施する対策に、ぜひご協力いただきますとともに、マスクの着用や手指消毒の徹底、「3密」の回避など、基本的な対策を継続していただき、症状が出たらすぐに医療機関を受診するなど、お一人おひとりができるご協力を心からお願いいたします。

本市としましても、県や医療機関の皆さまと緊密な連携を図りながら、保健所の体制も強化して、ワクチン接種の準備などを着実に進めているところです。

一日でも早く日常を取り戻せるよう、皆さま方と一致団結して、徹底した新型コロナ対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。

それでは、本日は7項目について発表します。

市長発表項目:新型コロナウイルス感染症に係る地域経済対策関係者会議

はじめに、「新型コロナウイルス感染症に係る地域経済対策関係者会議」について、ご説明します。

新型コロナの感染拡大を防止しながら地域経済の回復を図るための施策について、関係団体等の実務者の皆さまからご意見を伺い、施策に反映させるための会議を、2月5日に開催します。

商工会議所や商工会などの経済界をはじめ、医療関係、有識者にご出席いただき、それぞれの現状やご意見等をお伺いします。

いただいたご意見については、速やかに検討し、具体化できるものから、順次、対応してまいりたいと考えております。

市長発表項目:パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて

次に、「パートナーシップ宣誓制度」の導入に向けた取り組みについて、ご説明します。

性的少数者の方々が抱える生きづらさの解消に向けた取り組みの一環として、令和3年度早期の「パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指します。

この制度は、性的少数者の当事者ご自身がお互いを人生のパートナーとして、相互に責任をもって協力し合うことを宣誓して、市が宣誓の事実を確認し、認めるもので、2月上旬から3月上旬に、パブリックコメントを行う予定としております。

性的少数者の方々が日常生活の様々な場面で安心して暮らせるよう、制度導入に向けた取り組みを進めてまいります。

市長発表項目:オンラインで「火山防災スペシャリスト」を養成

次に、「火山防災スペシャリスト養成研修」について、ご説明します。

「火山防災トップシティ構想」に基づき、火山防災対応に必要な知識習得を促進し、防災力の向上や火山防災スペシャリストの育成に貢献するため、昨年7月に本市の呼び掛けにより発足した「火山防災強化市町村ネットワーク」を構成する自治体職員等を対象に研修を実施します。

2月15日に、Web会議システム「Zoom」を使用し、リモートで、防災関係機関による講話や、本市の火山防災対策の紹介を行います。

今後も引き続き、火山防災トップシティとして、積極的に情報発信し、国内外の火山地域の防災力の向上に寄与できるよう取り組んでまいります。

市長発表項目:押印見直しの取り組みを進めています

次に、「押印見直しの取り組み」について、ご説明します。

行政手続における利便性の向上や、行政のデジタル化の推進の一環として、押印を必要とする手続について、国・県の法令で義務付けされた様式等を除き、原則、押印の義務付けを廃止します。

今回の見直しでは、市が独自に押印を求めている、約2,830件の手続のうち、市民や事業者から提出される申請や届出など、約2,400件の押印義務付けを廃止することとしております。

見直しの時期については、条例等で押印が規定されているものは、令和3年4月1日からとし、その他の手続は、実施可能なものから順次着手してまいります。

なお、押印見直しを行う手続については、市ホームページでお知らせします。

市長発表項目:身近なデジタル化を進めます!~LINEで窓口混雑をお知らせ

次に、「本市LINE公式アカウント」を活用した取り組みについて、ご説明します。

年度末の繁忙期における市民の利便性向上や、新型コロナウイルス感染症対策の「3密」回避等を図るため、本市のLINEで、市役所窓口の混雑緩和につながる情報を発信します。

市民課窓口の混雑状況をワンタッチで閲覧できるとともに、本庁・各支所周辺のおすすめスポット情報や、お得なクーポンを配信し、窓口利用の分散化を促します。

3月から提供を開始しますので、市役所にお越しになる多くの市民の皆さまにご活用いただき、窓口混雑の解消を図るとともに、クーポン等を利用して、身近なところで気軽にリフレッシュもしていただきたいと思います。

市長発表項目:未来デザインフォーラム2021を開催

次に、「未来デザインフォーラム2021」について、ご説明します。2022年度からのまちづくりの指針となる次期総合計画の策定に当たり、市民の皆さまと共に、将来における本市のあるべき姿や進むべき方向について考えるフォーラムを開催します。

2月21日に、中央公民館において、経済アナリストで、獨協大学教授の森永卓郎氏による基調講演のほか、テーマ別意見交換会を行います。

鹿児島市のこれからの「まちづくり」について、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思いますので、ぜひご応募いただきたいと思います。

最後に、おすすめのイベント情報を別冊でお知らせします。

本日は以上でございます。

報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて

(記者)パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。

市長がマニフェストにも同性パートナーシップということで掲げていらっしゃいましたが、この制度導入に至る思いをまずお聞かせいただければと思います。

(市長)私としましては、性的指向や性の自認にかかわらず、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきであるという考えから、性的少数者の方々の生きづらさの解消につながるこの制度の速やかな導入についてマニフェストで掲げさせていただいたところであります。

もとより、本制度の導入については、森前市長の時代から担当部局において、当事者、有識者との意見交換を行うなど、考え方の整理を進めてきたと伺っておりますし、それも踏まえて、このたび来年度の早期導入に向けた方針を固めたため、本日こうやって発表させていただきました。

(記者)全国では条例を制定するところもあれば、要綱でとどめるところもあったりするのですが、鹿児島市はどうでしょうか。

(市長)今回の本市の制度につきましては、市民の皆様に義務や制限を課すものではないことから、要綱での導入としたいと考えております。

(記者)中身は今後ということなのですが、市営住宅への入居ですとか、病院での手術の同意といったあたりはいかがでしょうか。

(市長)制度の導入に関してのサービスについては現在調整を進めているところでありますが、今、言及いただいたように行政サービスとしては市営住宅の申込み等を可能にしたいと考えております。

また、民間のサービスでは、携帯電話の家族割等も受けられるようになると伺っております。

(記者)先行しているところだと県内では指宿市が4月1日から導入、宣言しているかと思うのですが、指宿市だと事実婚の方々とかも対象になるということで、性的少数者の方に限らないというものだったと思うのですが、そういったところはいかがでしょうか。

(市長)この制度は市議会での議論等も踏まえまして、性の多様性の尊重という観点から、性的少数者の生きづらさの解消に向けた制度の一環として導入を行うものであります。

今、言及いただきました事実婚につきましては、現在も公営住宅に入居できるほか、健康保険の被扶養者になれるなど、一定の権利が守られるため今回の対象とはしていないところでありますが、事実婚につきましては今後の研究課題としていく考えを持っているところです。

(記者)令和3年度早期の導入ということですけれども、大体何月頃とお考えですか。

(市長)なるべく早期ということで、まずはパブリックコメントもありますので、その結果や議会でのご論議なども踏まえまして、早期にということで考えているところであります。

質疑応答要旨:押印見直しの取り組みを進めています

(記者)押印見直しの取組についてなんですが、押印をしないということで市民にとってもメリットはあるのかなと思うのですが、職員にとってもメリットがあるのか、押印見直しをすることでどういった効果が得られるのかというのを教えていただきたいと思います。

(市長)主に市民の方々の負担軽減ということに資するものと考えております。

様々な手続申請において押印を義務づけていたものを今後廃止するということでありますので、主に市民の方々の負担軽減ということにつながるものと考えております。

(記者)例えば、今までこれは全部窓口で処理されていたものと考えていいんですか。

(市長)主なものはそうなろうかと思いますけれども、あとは担当課のほうでお願いいたします。

(記者)ということは、窓口に来なくても、例えば、オンライン申請というのも考えていらっしゃるのでしょうか。

(市長)オンライン化をどこまでできるかということにつきましても詳細な話は担当課のほうでお聞きいただければというふうに思います。

(補助職員)今、2点目でご質問がありましたオンライン化のことですけれども、今回の押印の見直しというのはデジタル化に向けての一歩という面もございますので、今後、今、提出いただいている申請書類の省略ですとか、申請件数なども検討しながら、できるものについては可能な限りオンライン申請を進めていきたいと考えているところです。

質疑応答要旨:新型コロナウイルス感染症について

(記者)本日、新型コロナウイルスが発覚した学校に対して市の教育委員会が児童生徒に対しPCR検査を受けた事実などを口外しないよう伝える文書を出していたという報道がありました。

まず、この事実について有無を教えていただけますか。

(市長)私も本日、朝の新聞記事を拝見いたしました。

詳細については報告を受けたところでありますけれども、一部誤解を招く表現があったと考えているところです。

(記者)具体的にはどのあたりに誤解を招く表現があったとお考えでしょうか。

(市長)やはり身内という表現で、保健所、教育委員会のほうが考えている身内という範囲と口頭で通知を受けた保護者の方々、児童の方々が考える身内というところに食い違いが出てき得る、そういう曖昧な表現であったろうと考えておりますので、そこについては表現の見直しを検討したいと考えています。

(記者)踏み込んだ形での情報の、あえて統制という言葉を使わせてもらいますが、情報統制は、ある意味、一部で戸惑いを与えることもあるのかなと思うのですが、この姿勢についてはいかがでしょうか。

(市長)まず、口外をしないでくれということの趣旨に関しましては、これはどういう場合に通知といいますか、口頭で発出されるかといいますと、例えば、学校で感染が確認された、陽性になった子が確認された場合に、周りにいる接触が考えられる子ども、児童たちにPCR検査をお願いしますと、そのときに学校の教職員の方々から、保護者なり、児童生徒なりに口頭で発出されているものと捉えていますけれども、その趣旨としましては2点ありまして、まず1つは、検査を受けた児童生徒自身が特定をされたり、誹謗中傷されるということを防ぐという観点が1つ、そしてもう1つは、先に陽性が確認された、感染が確認された子ども、児童生徒の特定、そして、そこに対するいじめ、人権侵害、ここが起こることを防ぐという、この2つの目的として発出されているものと捉えています。

その中で、特に子ども、児童生徒はものすごく大人と比べて傷つきやすい存在でありますし、人権を守る手だてというのは特に講じなければならないと考えております。

そういう観点から、SNS等へのアップを控えてもらいたいであったり、学校で陽性の子が確認されて検査をすることになった場合に検査をするんだよということをSNSにアップするということを控えてもらったり、地域の方々に広く言うということは控えてくださいという趣旨で発出しているものではあるのですが、今回の記事や今回のご質問でご指摘いただきましたように情報統制という考えで捉えられてしまってもいけないところがありますので、そこは改めて、なぜお願いをするのか、そして、冒頭申し上げました身内の範囲の捉え方が食い違わないように、そこの明確化というところを先般指示したところであります。

(記者)ということは、今後、学校側に対する文書というのもまた表現が改められるということになりますね。

(市長)その方向で指示を出しているところです。

(記者)コロナの陽性者に関する情報の発表については、これまでに塩田知事から、できる限りの情報を公開してはどうかといった申し出、要請もあったと思うんですが、まず、その受け止めはいかがでしょうか。

(市長)情報公開の在り方につきましては、我々市は保健所を有しておりますので、陽性の方が確認されたときに聞き取り等を行うわけでありますけれども、市が聞き取りの結果、持っている情報を県にどう報告するのかということと、そして、市民の方にどう公開するのかという、こういう2つの視点があろうかと考えております。

そして、また、塩田知事からもこの両面でご指摘をいただいたものと考えておりますけれども、まずは市から県のほうにお渡しする情報につきましては、現在、鹿児島市が保有している全ての情報をお渡ししているものと認識しております。

つまり、陽性の方が確認されたときに聞き取りを行って個票を作成するわけでありますが、それをそのままお渡しししていると聞いております。

また、市の聞き取りをした情報を一般の方々に、市民の方々にどう公開するかというご指摘でありますが、これにつきましては従前より申し上げているとおり、感染拡大の防止に資するかどうか、そういう観点で考えているところであります。

その中でやはり感染拡大防止、そして、一方で陽性が確認された方のプライバシーの保護も非常に重要でありまして、私は、これは対立する概念ではなくて一体の概念であると考えております。

これはなぜかといいますと、陽性になった方に様々な行動履歴の聞き取りを行うわけでありますが、この行動履歴の聞き取りを行って正直に話していただくことで、そこで接触した方がどこら辺で接触したのか、それでは、そこにPCRをかけないといけない、これを正確にやることで感染拡大、クラスターの発生を抑え込めるわけでありまして、万一、ここでこの情報を(一般の人が)捕捉できるようになってしまった場合には市中感染のリスクとして考えられるわけであります。

そこにおいては、やはり何といっても感染拡大を防止するために市の保健所と感染が確認された方との間で大きな信頼関係を結ばなければならないと考えております。

そのことによって安心して話していただいて、そして、市の保健所としてはそこに検査をかけに行く、そこでさらなる広がりを抑えていく、こういうことをやっておりますので、プライバシーの保護ということは、それらはむしろ対立する概念ではなくて、イコール感染拡大の防止、ここと密接不可分一体であると考えております。

このような観点から、我々、市保健所としまして感染拡大の防止に資する情報を出していこうということで、私も就任以降、改善した部分といたしましては、統計として、例えば、感染経路であったり、年代であったり、そういった統計としての部分を今後市民の皆さん、こういうところに気をつけてくださいねという具体的な行動の喚起も含めましてお出しをさせていただいているところです。

また、個別具体的な情報ということに関しましては、今後、知事とも連携をしまして、昨日も知事と意見交換の場もありましたので、そういうところで具体的にこういう情報を出してほしいと、こういう理由で出してほしいということにつきましては、それを受けて検討していきたいと考えております。

(記者)やはり鹿児島県民とすれば、住んでいる場所によって知ることのできる情報が異なるとやっぱり戸惑いもあると思うんですよね。

鹿児島市に住んでいるか、鹿児島市外に住んでいるかによって発表される、目に見える情報が異なりますから、このあたりもやはり知事とうまく連携して共有できるようなものにつくり上げていくという認識でいいですか。

(市長)知事からこの情報をこういう理由で出すべきじゃないかというご指摘をいただきましたら、それに基づきまして、そのことが先ほど申し上げました感染拡大防止に資するのかどうか、そういう観点から真摯に検討させていただきたいと考えております。

(記者)自治体によっては、先ほど下鶴市長がおっしゃったように感染拡大防止とプライバシーの保護、この両方がどっちも大事だということも当然あると思うのですが、自治体によっては条例に定めて差別をしっかり禁止することをうたった上でしっかりできる限りの範囲で情報を公開するということを取り組んでいる自治体もあるのですが、こういった取組をやってみようというお考えはありますか。

(市長)条例というものが実際にどういう法的効果が発生するかどうかという観点で捉えるべきものだと思っておりますので、いじめ、人権侵害の防止といった呼びかけは従前より我々としても行っておりますし、また、感染防止対策に資する情報をできる限り出していこうという方針は持っておりますので、条例で規定するということは今のところ考えていないところです。

(記者)考え方によっては、感染症に関する情報というのは極めて公共性を有する情報ですから、どういう形で発表されるかというのは行政側主体で決めるのではなくて、市民の代表である議会の議論を経て条例化したほうがいいのではないかという考えもあるかと思うのですが。

(市長)まさにおっしゃったとおり、市民の代表である議会でのご論議というのは感染情報のどういう発出をするのかを含め、市政のあらゆる分野について踏まえていく、捉えていくものだと考えております。

したがいまして、条例化といった話であったり、もしくはいかなる情報を出していくのかといった話は、大前提は市民の皆様を感染拡大から防ぐ、守る、感染拡大の防止という視点で捉えるわけでありますが、その点に関しましても、今後、定例会もありますから、市議会でのご論議も踏まえさせていただきながら検討していきたいと考えております。

(記者)今日の報道にありました感染情報の件ですが、この記事の中にも、例えば子供の学校で感染者が出たということを勤務先に言っていいのかどうかとか、そういった趣旨の問合せもあったと書かれています。

実際に例えば会社を休みたいとか、どういう理由で休むのかというので、子供が検査を受けていて結果がまだ出ていませんとか、学校で出ましたとか、そういう説明をするというのは至極普通の流れというか、全く論理としておかしくない話だと思うのですが、こういうことに関して相談があったときに市としてはどういうふうに指導をしてきて、あるいはそれでもなお言わないでというふうな対応を取ってきたのか、どういうふうにしていたかというのは把握されていますでしょうか。

(市長)個別ケースの対応につきましては保健所のほうからお願いをしたいなと思います。

(記者)市長のほうではまだ把握をされていないということ。

(市長)全ての細かい個別のケースについて把握できるものではありませんので、今ご指摘をいただきました件については後ほど担当課から説明を受けたいと考えております。

(記者)文書を直すつもりだということなのですが、これは具体的にどういう表現に改めていくと考えればいい、身内の範囲をもっと限定的に表記をしていくということなのか、そもそも口外しないというところ、他言しないというところを改めていくのか、どういうふうに直す方向性ですか。

(市長)まずは今ご指摘いただいたように身内という定義の明確化であるかと思います。

そしてまた、なぜこの情報を出さないでくださいというお願いをするのか、そういった趣旨についてもしっかりと併せてお伝えするように指示を出しているところでありますけれども、具体的な文言については、今朝、記事で出たところでありますので、これから検討、精査をしていくことになろうかと思います。

(記者)例えば、今日またどこかの学校で感染者が出たとか、そういうシチュエーションもあるかと思うのですが、いつまでにその文書を直すとか、今日起こった場合、今の文書を配布するのかとか、その辺の対応はどうなるのですか。

(市長)それも速やかにということですね。なので、おっしゃるとおり、今日出る可能性もあるわけですから、なるべくそこに間に合うようにということは指示をしているところです。

(記者)保健所、教育委員会、どちらの対応になりますか。

(市長)学校の先生と接するわけですから、直接的には教育委員会になりますが、その際には当然に保健所の助言・指導をもらいながら作成しているものと捉えています。

(補助職員)先ほどの質問に対しまして、子どもさんが検査を受けるためにどうしても保護者の方が会社を休まなければならないという場合につきましては、まず、周りに話をしないでほしいということはあくまでもお願いでございます。

これはあくまでも誹謗中傷を防ぐという目的でお願いしているものでございますので、必要に応じて保護者のほうから会社のほうにはそういう事情、話をしていただくこともあるかと思います。

(記者)今回の市の教育委員会や市の保健所がPCR検査を受ける対象者に対して、身内など周りの人に他言しないように求めていた件についてですが、今回の対応というのが他言をしないように求めるということが感染拡大防止につながっていると考えるのか。

それとも、そういう他言しないように求めることが感染拡大防止にはつながらない、妨げていると考えているのか、どちらのお考えなのかを教えていただきたいのですが。

(市長)今回の対応が感染拡大防止に資するのか、逆に妨げるのかその見解を伺う質問かと思います。

少なくとも、感染拡大(防止)を妨げることはないと考えておりますし、私は、感染拡大防止に一定の効果があると考えております。

もしも学校で子どもが確認されたときに、万が一にその子を特定しよう、そして、そこに誹謗中傷しようという動きがもし出た場合には、それがもたらすものはひいては、例えば自分の子供が陽性を確認され、そんな目に遭うとなったら、検査に行かなくなるんですよ。

その結果、確認が遅れていって、感染が拡大していく。

そういうリスクもありますので、私は、ご質問に対するお答えとしては、感染拡大防止の妨げになるということはあり得ないし、安心して検査を受けてもらえることによって感染拡大防止に一定の効果があると捉えているところです。

(記者)身内の範囲というのがどこを指すのかということにもなってくると思うのですが、鹿児島県のほうは、そもそも身内に他言しないようにという指導はしていないのですが、市の教育委員会や市の保健所のこの対応というのは行き過ぎているという認識はあるのかないのかを教えていただきたいのですが。

(市長)今回、新聞のほうでもご指摘いただきましたとおり、やはり表現は改めなければならないなと考え、指示を出しているところです。

その1点は、この身内というその概念が食い違うことによって、先ほど来ご指摘いただいておりますけれども、それで実際、そういう立場になった方がどう行動していいのかということの戸惑いを招いた部分があるかと思いますので、まずはその身内というところの定義の明確化を担当のほうに求めたいと考えておりますし、またあわせて、やはり、他言無用とか、そういう表現はやはり強過ぎるので、お願いでありますので、先ほど少し申し上げましたけれども、なぜこのことをお願いするのか、やはりお願いするにしても頭ごなしにお願いするのではなくて、なぜこれをお願いするのか、それをご理解いただいて納得をしていただいて、そのとおり行動していただくというのが一番でありますので、その理由も付して具体的な表現についても改めるよう指示をしておりますし、それにつきまして、これも先ほどご指摘がありましたけれども、速やかに新たな形にできるよう急がしているところです。

(記者)この一連の対応について、子どもの心を傷つける教育的な配慮を欠いた対応だったのではないか。またコロナの偏見や差別というものを助長してしまうような対応ではないかという懸念もあるのですが、市長の見解を教えてください。

(市長)子どもの心を傷つけるというご指摘は当たらないのではないかと思っております。

傷つけるとするならば、どういう場面で傷つけるかというご懸念も併せてご指摘いただければ、今後のよりよい取り組みにつながっていくのかなと思っておりますので、もし具体的にこういう理由で傷つけるのではないかというご懸念がありましたら、それはご指摘いただければと思います。

(記者)差別の助長だったりとか、言えないということ自体が不安につながるんではないかという(懸念もあるのですが、見解は。)

(市長)それは本人がですか、周りがですか。

(記者)本人も周りも含めてですね。

(市長)実はですね、先ほど少し申し上げましたけれども、なぜこれをお願いするかということは2つの理由があるんですね。

1つは、周りで陽性の方が確認されて、同じ学校で検査を受けることになった子供たち、そこが特定をされて誹謗中傷を受けるんじゃないかということ。

これだけであれば、例えば自分の責任で情報を出すというそういう選択はあるのでしょうけれども、付随して、最初に陽性が確認されたこの子を特定して、場合によっては人権侵害が起こってしまう。

ここの懸念もありますことから、そこはやはり一定のご協力をいただきたいなと思っておりますし、中長期的に、全体で考えたときには、そのことが安心して、例えば周りで濃厚接触の方に陽性が確認されて検査を早めにちゃんと受けて、そして、そこで学校の児童生徒の陽性が確認されたとしても特定されない。

そして、いじめなどを受けない。こういうことを作るということが全体で見れば感染拡大防止になり、そして一日も早い終息をもたらすことになりますので、そこのところは不安をあおることにならないのではないかということを私としては考えているところです。

(記者)そもそも感染者、何人もPCR検査を受けた子どもたちがいるというのは学校側も把握されていると思うんですね。

それを校長判断で学校に出すのではなくて、市教委がこのような文書を出したということに関して、市教委が出すことの意味というのは市長はどのように考えていらっしゃいますか。

(市長)この点につきましては、やはり鹿児島市内全域で統一的な取扱いが行われるべきものだということから、市教委が発出したこと自体は少なくとも不当ではないと考えております。

(記者)そうすると、校長判断で学校に指示する方法もあるかと思うし、それはされているとも思うのですが、そもそも、市教委が全学校ではなくて、感染者が出た学校を選んでいるわけですよね。

そうなると、やはりそのような情報統制というのがより意味合いが強くなるのではないかという部分もあるかと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。

(市長)すみません、選んでいるというところを教えていただきたいのですが、これは市の教委にも確認ですけれども、感染が確認された子が発見されたときに、例えば、A小学校、B小学校としたときに、Aだけに通知を出してBには出さなかったということがあるんですかね。

そこは私は感染が確認されたところは同じ通知が出ていたものと捉えているのですが、そこはまず確認をさせてください。

(記者)私も事実確認をしたいので、保健所の助言を受けて市教委が出したという理解でいいんですか。

(市長)私はそう理解をしていますけれども、それも一応事実確認をお願いいたします。

(補助職員)感染が確認された学校のほうへ文書を出しております。それは保健所の指導の下で出しております。

(市長)それは全部出しているんですよね。出したり出さなかったりということではないですね。

(補助職員)感染した学校のほうに全部です。

(記者)実態としては保健所の指導の下、市教委が感染者が出た各校にPCR検査を受けた旨だとか、そういった感染事実について身内に口外しないように児童に伝えるというような文書を出して、教員のほうから児童や保護者のほうに言わないようにと、口頭で言っていたということですか。

(市長)そうですね、口頭でこういう内容を伝えてくださいということを市の教委のほうから感染が確認された子がいる学校の学校長に対して、口頭でこういうことを伝えてくださいねという文書を発出していたと捉えています。

(記者)保護者の方とか、児童ご自身のほうに文書が渡るようなことというのはなかったわけですか。

(市長)そういうことではないと聞いています。

(記者)市長が先ほど冒頭でおっしゃっていた、身内の概念の捉え方の違いというのは、その文書を受け取った学校側だとか、伝える教員さん、受け取る側で身内という言葉の捉え方の違いがあったということですか。

(市長)こういうことを読んでくださいねという市の教委から学校長さんのほうに発出した文書の中に、身内をはじめ誰々に言わないでねということが書いてあるということで、恐らくそれを受けて、実際に学校の教職員の方がPCR検査を受けることになった児童生徒や保護者の方に、そのまま身内をはじめということでお伝えしているのが現状だと思うんですね。

そこでやはり、市教委が考える、保健所が考える身内という概念と、身内と言われた保護者の方、児童生徒の方が考える身内という概念がやはりここで食い違いが発生したということが、今回、ご指摘いただきましたように、実際にどうすればいいんだということの戸惑いにつながったかと思いますので、そこについては、やはり実際にそれを受けた方々がどうすればいいかということが明確に分かるようにそういった文言の修正、訂正を行っていきたいと考えております。

(記者)この件を受けて市長として問題だったとお考えになるところは、身内という文言の曖昧さであって、文書を送付したこと自体だとかというのは人権侵害防止とかの観点を考えて問題ではなかったと捉えていらっしゃるのですか。

(市長)趣旨としては妥当だと思いますが、ただし、やはり、これも先ほどお答えしましたけれども、なぜこれをお願いするのか、やはりここのところの説明が欠けていたと捉えております。

したがいまして、ここのところの説明をしっかりするようにと、そこは指示をしたところです。

やはり、行政のほうから何らかのお願いをするときには、頭ごなしにお願いするのではなくて、なぜこれをお願いするのか。

そして、このことがこうつながって、最終的にコロナの感染拡大防止、一日も早い日常生活への復帰、ここにつながっていくんだということをしっかりとご説明して、ご理解、納得をいただいた上で、こちらがお願いする行動を取っていただく。

これが筋でありますので、このところの説明が著しく欠けていた、そこについては大いに反省をしなければならないと考えておりますし、早急に改善の指示をしているところです。

(記者)その理由をきちんと当該の関係する方に伝えること、あとは身内の曖昧性、用語の曖昧性を画一するというところを改めて、文書については取りやめるとかではなくて継続していくお考えでいらっしゃるのですか。

(市長)今のところはそのように考えております。

(記者)今週から始まった時短営業についてお伺いします。

霧島市や薩摩川内市などでは、市独自の支援策というのを打ち出しているところでありますけれども、鹿児島市として何か検討している部分はありますでしょうか。

(市長)この時短に伴いまして、飲食はもとより、様々な業種への影響が出ていると捉えております。

現在、2月定例会に向けた予算編成作業の大詰めの状況でありますが、その状況を加味した上で2月の当初予算を組み上げていきたいと考えておりますし、また一方で、先ほど発表事項で発表させていただきました2月5日には商工団体の方々に来ていただいて、経済の影響について実際のご意見を伺う予定でありますので、そういったご意見を加味しながら必要な対策を2月の当初予算に盛り込んでいきたい。

そして今、その作業の大詰めを行っているところであります。

(記者)今、市長がおっしゃったように飲食店に関係する卸売業者ですとか、代行業者とか、結構様々なところに影響が広がっていると思うのですが、市長としては、どういったところに向けての支援が一番必要だと考えていらっしゃいますか。

(市長)これは2つの考え方があって、1つは、やはり鹿児島市の地域経済全体を捉えたどこにどういう支援策が必要なのかといった捉え方が1つ、そして、それに加えて、今回2週間の時短営業を行っておりますので、飲食店のほうは協力金が県のほうから出ているわけでありますけれども、付随してどういう影響があるのか、そこをまずは早急に把握をさせていただきたいと思っています。

またあわせて、基本的な考え方としまして、様々な業種・業態に影響が出ているのかということを把握した上で、その上で、国の支援策がここをカバーしている、県の支援策がここをカバーしている、逆に言えば、ここはカバーされていない、そういったところを中心に、今、市として独自の支援策がどのようなことができるのかということを検討し、練り上げているところです。

(記者)そういったところを調査して、売上げが落ち込んでいる業者に対して幅広く出すということですか。

(市長)捉え方ですが、まず今、県のほうが今回講じていただいているのが、たしか売上げ70%減に対するところということを出していらっしゃるわけでありますが、そこを捉えて、それでは市としては、どこがカバーされていてカバーされていないのか、そこの検討の詰めを急いでいるところです。

(記者)県としてカバーし切れていないところを鹿児島市がどういったところがあるのか検討して、これからまた考えていくということでよろしいでしょうか。

(市長)またといいますか、もう既に検討を進めているところです。

(記者)身内の方にPCR検査について言わないようにお願いするということについてですが、先ほど来、市長は身内の範囲についてですとか、言わないでということの意味合いを伝えていくということをおっしゃっていると思うのですが、そもそもPCR検査を受けるということを他人に言うか言わないかというのは、検査を受ける方の自由なのではないのかと思います。

有識者の方も踏み込み過ぎだという意見もあったりとか、あとは国の指針では、そういった他言をしないということは含まれていないですし、県もそういった指導はしていないということですが、市としては、身内も含めてそもそも検査を受けたことを他言しないようにというメッセージを出されるということについては、その部分はそのまま継続されるという認識でよろしいですか。

(市長)まず、ここで整理をさせていただきたいのが、今回はあくまで児童生徒に向けて、それを対象とするものでありまして、市民の皆様一般に対して、例えば大人ですね、そこに対して発出されたメッセージではないということであります。

その中で、やはり児童生徒、この子たちは、すごく大人に比べて配慮が必要であると考えておりますし、万が一にも例えば誰々が感染したということが特定されて、そして、それがひいては、学校でのいじめや人権侵害につながってはいけない、地域からも悪く言われることを防がなければならないという認識を、これは大人との違いですね、というふうに考えて捉えているところです。

その中で、ご質問で制限するというお話でしたが、あくまで基本的にはお願いベースになろうかと思います。

当然、行動を制限するためには法的な、条例的なそういう根拠づけが必要で、あくまでお願いであろうかと思います。その中で、2点申し上げたいのが、1点は、やはり表現に誤解を招く、そして、どう行動すればいいのかよく分からないというところがありましたし、そしてまた、なぜお願いするのか、納得してその行動を取っていただくための文言が著しく欠けていたと考えておりますので、そこについては早急に是正をさせていただきたいと考えております。

一方で、これも先ほど申し上げましたけれども、今回、広く言わないでねとお願いをする理由は2つあって、1つは、感染が確認された子がいて、そして検査を受けた、自分自身に関わるもの、つまり検査を受けたということで自分自身がいじめだとか誹謗中傷に遭うリスク、これだけであれば自分でどこまで出すのか、そのリスクを自分でも引き受けるという判断ができるものであります。

一方で、やはり検査をしている事実がどんどんつながっていくと、どこどこの学校で誰々がかかったらしいということが特定の動きになってしまって、そこに対する人権侵害が起こってしまう。ここも懸念されるところであります。

そこで、ご質問いただいて、私も考えておりますのが、この部分を切り分けて、出すことによる影響が検査を受けた自分でとどまるものなのか、実際に先に陽性が確認された子に影響があるものなのか、ここの切り分けは行った上で、お願いのレベル感を変えていくだとか、そういった取組はできるのではないかということをご指摘いただきながら考えているところです。

(記者)それでは、他言を控えてという部分については、そのままある程度継続されるということですね。

(市長)先に陽性が確認された本人を特定して、そしてそこに対する人権侵害が及ぶ懸念があるものについては、やはりまずは継続をさせていただきたいと考えております。

(記者)市長は先日、成人式の頃に大人数の会食を控えていただきたいというメッセージを発出されたと思います。

一方で、その前にあったクラスターが起きたときの会見で保健所のほうは、会見が終わった後の取材で、成人式前だったのですが、その大人数の会食について、人数は関係ないというそういった見解を示されていらっしゃったんです。

私はちょっと矛盾があるように思っているのですが、そういう、市民は結構大人数の会食というのを控えることで我慢をしていたりとか、飲食店はそれで苦労されていると思うのですが、そういう市や保健所というところが発するメッセージというのはすごく重要なものがあると思うのですが、今回、市長がおっしゃられるのと、市の保健所が人数はそこまで関係がないとおっしゃられること、そのちょっと矛盾について、市長の見解としてはどういうふうにお考えか教えてください。

(市長)まず、ご指摘のとおり、やはり市や保健所が発するメッセージというのは市民の皆様に対して大きな影響がありますことから、非常に重要なものであると捉えております。

その中で、まず会食の基準につきましては、国がお示しいただいている5つの場面、ここに留意をしながら、ぜひともそれに従っていただきたいということであります。

その中で、今回、成人式に際して私のほうから新成人の皆様に、大人数での会食を、成人式の後、控えてくださいというメッセージを発出した理由としましては、成人式は晴れの場であります。

一生に一度しかない晴れの場、旅立ちの場。そこがやはり全ての市民の皆様、多くの市民の皆様に祝福をされて、そして新成人として巣立っていく。こういう祝福される場としてやはり私はあってほしい。

そしてそれを目がけて今回の新成人のつどいというのが開催されたわけであります。

その中で、この成人式の実施について、各いろんな自治体、首長さんたち、いろんなご判断があったわけですけれども、私として一番意を用いたのは、この新成人の子らが一番祝福される形で、市民全員から祝福される形で行いたい、そういう思いで行っておりました。

その中で、やはり成人式の前にいろんなご意見がありまして、そして中には、成人式の後、新成人が会食に行って感染が起こったらどうするんだと、そういうご指摘もありました。

その中で、万が一にもそういうことが起こってしまった場合には、そこでのクラスターが起こってしまった場合には、ひいては成人式なんかやるべきじゃなかったという声が大きくなってしまって、市が言われるのはいいんですけれども、やはり新成人の子たちが、せっかくの晴れの場、ここが傷ついてしまうというのを避けたいという思いから、予備的なことも含めましてお願いをさせていただいたところです。

(記者)市長の思いというのは理解しているつもりですが、その前にあった保健所の会見の後の私たちの囲み取材の中で、保健所のほうから、会食での人数については関係がないというような見解を示されていたんですが、市長のメッセージとそことの違いについて、市長がどう思われるかというところを伺いたくて。

(市長)会食に関しましては、やはり人数もさることながら、5つの場面、例えばちゃんとマスクを、食べていないときマスクしてくださいですねとか、例えば長時間になると大声でしゃべって飛沫が飛びやすくなるよとか、そういったところを遵守していただくということでありまして、今回、成人式に際して、大人数ということを言わばさらに枠を広げて申し上げたのは、万が一にもこういうことがあってはならないと、そういう意味で広げさせていただいたのでありまして、基本的には、やはり保健所も専門的な知見の基に皆様にお願いを発出しているわけでありますので、国が発する5つの場面、ここを避けるということを基本的にお願いをしていくということになるかと思っております。

(記者)5つの場面の中には、大人数や長時間に及ぶ飲食ということについて、そこについて記載もあると思うのですが、保健所が人数は関係がないという見解を示したことについて市長はどう思われる、どのような認識ですか。

(市長)極論ではありますけれども、例えば2人で話していた、人数は少ない会食であってもマスクを外して長時間しゃべっていたら、当然リスクは上がりますし、例えば4~5人であっても、マスクの着用であったり時間とかを守れば、少なくとも人数が少ないところでマスクなしでしゃべっている人たちよりもリスクは低いわけでありまして、そこは一概に人数で捉えられるものではないというふうな捉え方をしていますが、あとは保健所のほうの意図については、そちらのほうにご確認いただければなと思います。

(記者)市長は、大人数でも大丈夫だという認識ですか。

(市長)いや、そういう誘導をされる話ではなくて、具体的にどういう場面が感染拡大のリスクがあるのか、当然リスクが高い行動は避けてくださいねということなんですけれども、その指針について5つの場面が示されていて、具体的な個別な場面につきましてはやはりそれぞれの方が良識に沿って判断をされるものと、基準は示されているけれども、具体的にどの場面に当てはめるというそういう細かいところについては、やはり市民の皆様それぞれ感染拡大防止、そういう観点からご判断がされるものだと捉えています。

(補助職員)1月の初めにクラスターが出たことについての記者会見での話だと思います。

そのときは、質問としましては、30人が集まったから感染が拡大したのかという記者さんの質問に対してお答えいたしました。

大人数であってもきちんと感染対策をしていれば感染は広がらない、少人数であっても感染対策をしていなければ広がるということで、人数ではなくて感染対策が必要ですということで申し上げたものでございます。

(記者)陽性者が発覚したときに、その陽性者の発覚前の行動歴を発表したほうが感染予防につながるという考えもあるのですが、これについて市長はどう見解がありますか。

(市長)この行動歴の発表をなぜするか、感染拡大の防止という観点から。それは追えなくなっている、例えば、どこで誰に会ったのか追えなくなった場合に注意喚起をする意味でやるものだと捉えています。

つまり市民の方々にオープンにして、例えばこの人がどこどこに行ったから、しかも誰に会ったか追えていないから、そこで接触した可能性がある人たちは体調の変化に気をつけてだとか、PCRを受けてだとか、そういう注意喚起をするために行うものだと捉えています。

一方で、これは国のガイドラインにもたしか示されておりましたけれども、その間の行動歴、会った人たち、接触があった人たちというのを把握できている場合は、公表の対象に義務の除外と書かれていたと把握をしております。

その中で、現在、市の保健所としましては、2日間の行動歴、どこに行ったのか、誰に会ったのかということをしっかりと捕捉、把握をした上で、その可能性がある方々に広くPCR検査を実施していると聞いておりますので、いずれにしても、その間、追えていない場合はそれは出さなければいけないでしょうし、追えている場合にはちゃんとそこを捉えて検査をかければよいと、そういうふうに考えています。

(記者)それは国の明確な法律で決まっているわけではないので、各自治体、考え方がばらつきが出ているというところが、非常に市民、県民に戸惑いを与えるところではあると思うのですが、ということは、鹿児島県は鹿児島市よりも行動歴についてちょっと詳しく出ていますよね。

あるいは他県では、より詳しく書いているところもありますけど、こういった自治体の考え方というのは、市長としてはちょっと間違っているという認識ですか。

(市長)間違っているとは申し上げませんが、まず、本市の保健所としましては、何といっても感染拡大防止、これが第一義でありますので、現在のところ、それに沿った情報公開を行わせていただいていると捉えています。

ただし、いろいろ皆さんご指摘もあろうかと思いますので、それはご指摘を踏まえ、また日々刻々と変わる感染状況の変化を捉えて、それぞれのタイミングで、どういう情報提供の在り方が一番感染拡大防止に資するのか、このことは絶えず検討・研究を重ねていきたいと考えております。

(記者)先ほど市長は、議会での議論も踏まえて、今後いろいろ検討したいということを言葉としてありましたけれども、感染情報の発表の仕方についても、次の議会で議論していただくという認識でいいですか。

(市長)それはこちらから議題として出す話ではなくて、議員の先生方の中で、例えば委員会等々でそういうご議論があった場合には、その議論内容の報告をいただき、また改めて、感染拡大防止という観点から何ができるのか、そういうことを検討していきたいと考えております。

(記者)市教委の連絡の件ですが、確認ですが、さっき改善するとおっしゃったのは、身内の定義と、なぜそれを出すのか、お願いするのかということの理由を丁寧に説明すると、2点おっしゃいましたけれども、文言が他言無用となっているのか、口外しないようにとなっているのか、まだ取材していないので分からないのですが、そこのお願いの程度を弱めるということの改善は含まれないのでしょうか。

多分そこを変えないと、文書の連絡の性格というのは変わらないと思うのですけれども、そこを和らげる、強制色を抜くというのは改定というのはお考えにありますでしょうか。

(市長)改善点として、今2点ご指摘いただいたわけですが、それに加えまして、先ほどのやり取りでも申し上げましたけれども、口外しないことによる効果というのが、陽性の子が確認されて、そして検査を受けた自分にとどまるものと、先に陽性が確認された子が特定されてしまって、そこに累が及ぶ危険性があるものの2通りがあると思うんですね。

ですので、ここを改めて精査をさせてもらって、本人でとどまる部分、そして、本人だけでとどまらず、先に陽性が確認されたほかの子に累が及ぶ部分、ここの切り分けをして、今ご指摘いただきましたけど、お願いの程度というのはそれによって強弱がついてき得るのかなと思っておりますので、そこも含めた検討を指示するというふうに考えております。

(記者)レベル感を変えていくというのはそこの話ですか。

(市長)可能性があるということですね、レベル感を変える、つまり本人でとどまるのか。

本人でとどまるものであれば、そのリスクも含めて本人でとどまる話ですから、ただ一方で、この人が公にすることで、先に陽性が確認された子、もしくはほかの児童のプライバシーが暴かれて被害に遭うおそれがあるものについては、当然強くお願いすることになるでしょうし、こちらに関しては、場合によっては判断、こういういいこと悪いことがあって判断を委ねる形もあり得るでしょうし、そこのレベル感の差というのは出てくるのかなと思います。

(記者)強くお願いするというところですけれども、今、文言がどうなっているか分からないのですが、強くお願いするというのは、他言無用というところを望むということでしょうか、なるべくとかではなくてですね。

(市長)そこに関しては、ほかの方に及ぶ部分についてはやはり強いお願いになるのではないかなと思います。

(記者)事実関係を確認させてください。その文書というのは、出されたのは教育委員会が作成したでいいんですか。

(市長)そう捉えていますが、一応教育委員会のほうで答えてください。文書の発出者ですよね。

(記者)教育委員会が出したんですけれども、もともとになった文書というのは、保健所ではなくて教育委員会ということですか。

(市長)そちらは担当のほうで答えてください。

(補助職員)保健所からの指示を受けて、教育委員会のほうで出しております。

(記者)指示を受けてというのは、大まかな文書ができ上がっているものに対してということですか、それを教育委員会が出したということですか。

(補助職員)はい。

(記者)保健所が大まかな文書をつくっていて……

(補助職員)保健所と協議をして、教育委員会のほうでその文書を学校のほうに出しているという形になります。

(記者)他言無用とか、そういった文言は保健所が作成したものに含まれていたということですか。

(補助職員)保健所と協議をした形での文書になっております。

(記者)それを保護者に対して担任が読み上げるということに対しては、それは市教委が学校に対して指示したのですか。

(補助職員)教育委員会のほうからは学校のほうに送って、学校のほうの先生方が保護者のほうにそれを口述する形で伝えているという形になります。

(記者)文書ではなく口頭というのは何か理由はあるのですか。

(補助職員)文書というか、そのまま口頭で、多くの方がいますので、ずっと順番で明日受けてくださいとかいうような形で注意事項も含めて話をしているところでございます。

(記者)内容としては、A4両面という話もあるのですが、その辺どうなんですかね、どれぐらいの文書といいますか、どういう規模の。

(補助職員)紙1枚の文書になっています。

(記者)両面の文書で、趣旨としては、感染者が出た家庭に対してこのようにお願いしますということになるのですか。

(補助職員)はい。

(記者)保健所は毎度会見を開く際に、病気になった方が悪いのではないとか、接触者の方に罪はないというようなことを言ってきていて、病気にかかったことを責めるなというふうに呼びかけてきたかと思うのですが、今回こういう通知を出したことによっては、PCR検査を受けたことを隠すべきこととして扱うとか、親族すら信用することのないようにと言ったに等しい文書のように見受けられる、かかったかもしれないとか、かかった人がいるというようなことを身内にすら相談できないような状況に、他言しないようにというふうな文書が教育委員会とか学校から配られたら、そういうふうに受け取った方もいると思います。

そもそもPCRを受けたこととか、病気になった友達がいるとかいうことを隠さなくてはいけないふうに取らせたというような、そこについてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか、そのモラル感覚みたいなところです。

(市長)まず、身内にすら相談できないとか、そういう誤解を招いた部分はやはり改善しなければならないと思いますし、それは改めて先ほど申し上げましたとおり、身内の概念を明確化するとともに、なぜお願いをするのか、そこをしっかりとお伝えをして、なるべく納得をしていただけるように、そうやって伝えていかなければならないと考えております。

そして一方で、これも先ほど申し上げましたけれども、本人でとどまるところと、そしてほかの子、先に陽性になった子とかを特定しようとする動きが出てくること、ここは切り分けて考えてなければならないのかなと思っています。

本人でとどまる部分に関しては、情報を出すということと、いいこと、リスク、本人が受けるわけですから、そこで判断が完結するわけでありますけれども、その結果、先に陽性が確認された子、そこが特定されて、何らかの被害を受けるようなことになってはならないというふうに考えておりますし、また、これも先ほど申し上げましたけれども、子ども、児童に関してはやはり特別な配慮が必要であろうと考えております。

一方で、例えばですけれども、コロナに対する特定しようだとか、そういう誹謗中傷というのが全く懸念されない社会になれば当然それはオープンになっていく話、フルオープンなんでしょうけれども、今のところはやはりその可能性が懸念されることから、今のところはこういう取扱いをさせていただきたいと考えております。

(記者)例えば文書の中に、差別、誹謗中傷をしないようにとか、こういう思いをして嫌な思いをしている人がいますと、だからこういうふうな思いが出る人がいないようにしましょうねというふうに児童生徒に指導すれば済むような話の気もするのですが、それをあえて具体的な行動で誰に言ってはいけないとか、ほかの人に言うなというような指示までを市がする必要があるのかというところに関してはどのようにお考えですか。

(市長)その強弱によろうかと思いますね。例えば、今、指示というお言葉を使われましたけれども、どういうふうに受け止められるのか、例えばお願いベースなのか、それとも指示なのか、ここというのは改めて精査をさせていただきたいと、お願いのレベル感ですね、ここについてはご指摘を踏まえて精査をさせていただきたいと考えます。

(記者)生徒からすれば、学校の先生にそういうふうに言われたとなれば、先生がどんな言い方をしようとも、先生という立場からこういうふうに言われたとか、学校のプリントに書いてあるというふうになると、それがおのずと強い力を持ってくるものになると思うのですが、単なる道徳的なというか、指導にとどまる以上のことをそれでもやはりするべきだというふうに今の段階ではお考えということでいいですか。

(市長)これは生徒単体だけに話をするものではなくて、恐らく保護者も含めて話をすることになろうかと思うんですね。

なので、これはご指摘のとおり、生徒に対しては、おっしゃるとおり学校の先生というのは強いものですから、そこはより強く響いてしまうところがあろうかと思いますので、そこに関しては改めて、保護者に対してどういうニュアンスで伝えていくのか、どういうレベル感で伝えていくのか、ここのところは引き取らせていただいて、検討の課題とさせていただきたいと思います。

(記者)今回、言論統制のような形を取ることによって、今度は、例えば自分に関する情報だと思って何か話をした人が、回り回って、何かもっとほかにもいっぱいしゃべっちゃったみたいな扱いを受けて、例えば誰がばらしたんだとか、そういう第2の中傷を招くこともあるかと思うんです。

言ってはいけないというのをベースにして自分に関する話をしたら、ばらしたとか、何か吹聴しているとか、そういう差別も生みかねないと思っていて、何か枠を市で設けていくというのが、そもそも不安とか、もっとぎすぎすした関係をあおることにもなりかねないかなと思うのですが、そこまでの懸念というのはされているのですか。

(市長)今のところ、プライバシーの保護を行った上で感染拡大防止をしっかり行っていくという観点で市の保健所とも動いておりますので、そこに関しましては市の保健所とも相談をしながら、今ご指摘いただいたこういう懸念がないのかということは改めて精査をさせていただきたいと考えております。

(記者)文書についてはご提供いただけますか。特に問題はないと思うのですが、隠すところをしっかり隠せば。

(市長)それは現行の文書ということですか、それとも改善後の文書ということですか。

(記者)いや、現行の文書です。何が問題なのかというのをしっかり、鹿児島市としての思いはよく分かったので、改めてしっかりちゃんと見てみたいなと。

(市長)これは教育委員会のほうにまず見解を聞きましょう。

(記者)特に問題はないと思うのですが。できれば市長からご指示いただけるとありがたいなと思うのですが。

(市長)まずは担当の見解を伺った上で判断をしたいと思います。

(補助職員)保健所と協議した上で判断していく必要があるかと思っております。

(市長)保健所のほうの見解は。

(補助職員)保健所につきましても、教育委員会と協議した上で検討したいと思っております。

(記者)今、感染の状況を少しでも抑えられているというのは、市民の方々が大人数で集まることだったり、会食というのをすごく我慢しているということが背景にはあると思うのですが、先ほど、大人数なら大人数での対策をすれば、そういう対策をしてくれればいいんだというふうなお話があったと思うのですが、市や保健所が発するメッセージとして、大人数でも大丈夫だと市民に受け取られかねないメッセージかなと思うのですが、そこについてはどういうふうに考えられますか。

(市長)まずは、引用は正確にしていただきたいなと思うところでありますが、私は大人数なら大丈夫と推奨した覚えはありませんので、それについては、それぞれ5つの場面を基本として、感染のリスクを踏まえて、それを避ける行動を取っていただきたいということは従前より申し上げているところであります。

今ご指摘いただいたように、市民の方々、皆さんの一定の我慢、ご協力の上で現在の感染拡大防止というのが成り立っているというのはご指摘のとおりである思っておりますので、改めて、5つの場面というのを基本としながら、感染拡大防止のための取組を引き続きご協力いただきますよう心よりお願いを続けていきたいと、そのように考えております。

(記者)大人数なら大丈夫というふうにはおっしゃっていないとは思うのですが、大人数なら大人数の対策をしてほしいという、そういうメッセージが、じゃ大人数だったら集まってもいいのかというふうに受け取られかねないのではないかという質問なんですけれども。

(市長)それも集まり方の対応だとか、時間だとか、それにも当然よってくるでしょうし、それについては一定の指針を5つの場面で示された上で、やはり市民の皆様それぞれの良識の下、どういう場面が感染リスクが高くて、そこは避けようという判断をしていただきたいと考えております。

(記者)そもそもにはなるのですが、会食だったりとか会合をするときの規模というのは、今、このコロナ禍の状況でどのようなものが好ましいと考えられているのかというところを教えていただいてもよろしいでしょうか。

(市長)それは、一定の間隔を取って、そして食べてないとき、飲んでないときは、会話するときはマスクを着用していただいて、そして、できることならばアクリル板の設置であったり、一定の距離であったり、そしてまた短時間であったりそういう、これも主に5つの場面で示されておりますけれども、そういったところを組み合わせて感染のリスクが高い行動を避けて、低い行動を取っていただきたいと考えています。

(記者)コロナの経済対策についての確認ですが、県が打ち出している営業時間の時間短縮とか、あと持続化給付金、事業継続の支援金の関係で、そこから漏れる方々への方策というか経済対策、当初予算でというふうなお話だったのですが、補正ではなく当初でという捉え方でいいのですか。

(市長)今のところ、当初といいますか、現年度分の補正に含めて、議会に出すそういう予算ということで捉えているところです。

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