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更新日:2017年5月17日

納税と滞納

自主納付

市税は、定められた期限(納期限)までに、納税者のみなさんに自主的に納めていただくものです。

市税の滞納と延滞金

市税を、納期限までに納めないことを滞納といいます。

市税を滞納すると、督促状や催告書等により納税を促すことになります。

(督促状発送後も納付がない場合は、納税お知らせセンターから納付の呼びかけを行います。)

また、納期限までに納めた方との公平を保つために、本来の税額の他に、延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。

督促状を発送したときは、督促手数料も納めていただかなければなりません。

延滞金の計算方法

1.平成25年12月31日までの期間

納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間は7.3%。ただし、当該期間の属する各年の前年11月末日の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合(特例基準割合(*1))が年7.3%に満たない場合はその割合)を税額に乗じて計算した金額。

(*1)特例基準割合・・・各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合

2.平成26年1月1日以降の期間

納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間は年7.3%。ただし、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%を加算した割合(以下「特例基準割合(*2)」という。)が年7.3%に満たない場合は、年14.6%の割合にあっては特例基準割合に年7.3%を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合には、年7.3%の割合))を税額に乗じて計算した金額。

(*2)特例基準割合・・・各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合

滞納処分

市税を滞納したままでいますと、大切な市税を確保するために、滞納している方の財産(不動産、動産、給与、預貯金など)をやむを得ず差し押さえ、さらにこれらの財産を公売するなどの滞納処分を行うことになります。

納期内納税にご協力を

市税を納期限までに納めなければ、納税者にとって不利益であることはもちろん、滞納整理のために余分な費用が、貴重な市税からまかなわれることになります。

市民のみなさんに納めていただく市税は、『潤いと活気に満ちたまちづくり』のための大切な財源です。

市税を有効に使うために、納期内に納められるようご協力をお願いいたします。

災害・病気・事業の休廃止などの場合

税金は納期内に納めるのが原則ですが、納税者などが災害を受けたり、病気にかかった場合、または事業を休止・廃止した場合などで、一度に納税することができないと認められるときは、申請に基づいて、原則として1年以内の期間、納める時期を遅らせたり、分割して納めることができます。

生活支援の取り組み

生活困窮などの理由で納税が困難な方へ、生活支援の取り組みとして、必要に応じて「市民相談センター」や「生活・就労支援センターかごしま」などへの案内を行っております。

特別な事情で納税にお困りの場合、納税課・各支所の税務担当の窓口までお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

総務局税務部納税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1189

ファクス:099-216-1196

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