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更新日:2021年11月30日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制上の措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、市税を中心にお知らせします。

徴収の猶予制度の特例

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、地方税法が改正され、最長1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を適用する特例制度が創設されました。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする軽減措置が設けられました。
(※)令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高がを前年の同期間と比較

対象者

課税標準

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

0

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルスの感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える措置が拡充されました。

自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となりました。

個人住民税の住宅ローン控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設等の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば、期限内に入居した場合と同様の住宅ローン控除を受けられるよう、所得税において適用要件を弾力化する措置が講じられます。その措置の対象者についても、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人市県民税から控除します。

個人住民税の寄附金税額控除の適用

文部科学大臣の指定を受けた文化芸術・スポーツに係る一定のイベントの入場料等について観客等が払い戻し請求権を放棄した場合には、その放棄した金額について、寄附金控除の対象とする措置が設けられました。

文部科学大臣の指定を受けた指定行事一覧については下記をご覧ください。


 

よくある質問

お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1171

ファクス:099-216-1177

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