高齢者福祉施設等における防災対策の強化

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、「洪水浸水想定区域内」又は「土砂災害警戒区域内」に所在する要配慮者利用施設の管理者等には、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられました。

かごしまiマップ（外部サイトへリンク）の中で「防災マップ」をご覧いただくと、洪水浸水想定区域および土砂災害警戒区域の確認ができます。

• 避難確保計画の様式（エクセル：1,738KB）
• 計画作成時チェックリスト（ワード：43KB）

避難確保計画作成の手引き（PDF：5,570KB）・避難確保計画（記載例）（PDF：4,292KB）

訓練実施結果報告書の提出

避難訓練を原則として年1回以上実施しなくてはなりません。また、避難訓練を実施した場合には、実施後1ヶ月を目安に訓練結果を報告することが義務付けられています。

避難訓練を実施しましたら、訓練実施結果報告書をご記入の上、こちらの電子申請（外部サイトへリンク）からお送りください。

• 訓練実施結果報告書（ワード：18KB）

要配慮者利用施設向け研修動画

避難確保計画の運用支援の一環として、要配慮者利用施設向けの研修動画を作成しましたので、各施設においては、避難確保計画の作成や訓練実施の参考としてください。

• 要配慮者利用施設向け研修動画（外部サイトへリンク）

関連ホームページ

本市危機管理課

国土交通省（外部サイトへリンク）

災害（暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象）により被害を受けた施設の災害復旧に関する国の補助制度があります。なお、協議書の提出期限は30日以内となっております。（令和2年7月豪雨分は60日以内）補助金を活用される施設については本市へご相談ください。詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。