「重要事項説明書」に係るハザードマップ調査をされる方へ

不動産の取引において、宅地建物取引業者は宅地建物取引業法第35条により、物件の内容や取引の条件などの情報が記載された「重要事項説明書」を交付して説明することとされております。

(同法を実施するための宅地建物取引業法施行規則において、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域に宅地・建物がある場合は、その旨を説明することが明記されております。)

このうち、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）、水防法などに基づく制限について、ハザードマップで確認できる事項をまとめましたので、ご活用ください。

なお、令和2年7月の宅地建物取引業法施行規則の改正により、重要事項説明の対象項目として水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が追加されております。

（かごしまiマップの地図や画像は、土地の境界または建物等の位置を正確に表示するものではありません。また、コンテンツの表示位置は、形状によっては、多少ずれが生じる場合があります。ご利用にあたっては、必ず所管部署にて最新情報をご確認ください。）

土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域

かごしまiマップで確認できます。「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地すべり」があります。

最終更新日：令和5年7月13日

土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域

かごしまiマップで確認できます。「急傾斜地の崩壊」、「土石流」があります。

最終更新日：令和5年7月13日

水防法

洪水浸水想定区域

かごしまiマップで確認できます。水位周知河川（稲荷川（上流域）、甲突川、新川、永田川）及び水位周知河川以外の河川（稲荷川（上流域）、西牟田川、和田川、木之下川、貝底川、下谷口川）について洪水浸水想定区域があります。

最終更新日：令和4年6月30日

雨水浸水想定区域

本市内においては、指定はありません（令和4年5月現在）。ただし、過去の水害等を参考に作成した低地区ハザードマップにて水防法に基づかない雨水浸水想定区域は確認できます。

高潮浸水想定区域

本市内においては、指定はありません（令和4年5月現在）。

津波防災地域づくりに関する法律

津波災害警戒区域

本市内においては、指定はありません（令和4年5月現在）。ただし、県により同法に基づく浸水想定は行われており（未指定）、かごしまiマップで確認できます。

最終更新日：平成27年12月25日