更新日：2022年7月1日

令和4年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の購入補助制度

 

• 令和3年度に引き続き、自動車使用に伴うCO₂排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
• 前年度から制度内容などが変更になります。詳しくは下記をご確認ください。
• 申請受付開始は令和4年4月1日（金曜日）です。

補助金案内チラシ

• 鹿児島市次世代自動車等普及促進事業補助金のご案内（PDF：695KB）

注意点（申請の前に必ず確認を）

前年度からの変更点

• V2H充電設備の要件は、同時に購入する電気自動車の車両購入日の30日前から車両登録日後90日を経過する日までの間に購入されたV2H充電設備を対象とします。
• 申請書等の各様式が新しくなります。令和3年度の申請書等では受付できませんのでご注意ください。また、申請者本人以外の者が書類を提出する場合は委任状が必要です。
• 対象車両から天然ガストラック・バスが除外されます。

その他

• V2H充電設備は、補助金対象となる電気自動車と同時に購入する場合に対象となります。単体での補助はありません。
• V2H充電設備の設置工事を行う事業者は、鹿児島市内に事業所・営業所を有する事業者である必要があります。
• 申請順に受付を行い、予算に達したら申請受付は終了します。
• 国や県の補助金と重複して申請できます。
• これまでに同一の次世代自動車の導入に際し、市から補助金の交付を受けている場合は、補助対象となりません。（増車の場合を除く。）

申請受付状況

受付開始後、随時更新します。

1.申請者及び補助金交付対象者の要件

（1）燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバスの場合

（ア）次の全てを満たす個人

• 交付申請の日に市内に住所を有し、市税を完納していること
• 使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること（車検証で確認します）

（イ）次の全てを満たす事業者

• 交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有し、市税を完納していること
• 使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること（車検証で確認します）
• 国又は地方公共団体ではないこと

（ウ）次を満たすリース事業者

• 上記ア又はイの者を対象に4年以上のリースを行う事業者

（2）V2H充電設備の場合

（ア）次を満たす個人

• 上記（1）アに該当する者で、事業補助金の交付対象となる電気自動車の購入日の30日前から当該電気自動車の車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置すること

（イ）次を満たす事業者

• 上記（1）イに該当する者で、事業補助金の交付対象となる電気自動車の購入日の30日前から当該電気自動車の車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置すること

2.対象となる次世代自動車等の要件と補助金額

対象となる次世代自動車等の要件と補助金額

対象	要件	補助 金額	個人の 場合の 上限台数	事業者の 場合の 上限台数
燃料電池 自動車	自動車検査証に燃料が圧縮水素であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車	30万円	1台	2台
電気自動車	自動車検査証に燃料が電気であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車	10万円	1台	2台
V2H充電設備	電気自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもち、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えた、新規に購入される充電設備（但し、電気自動車と同時に事業補助金の交付申請をする場合に限る）	5万円	1件	1件
ハイブリッド トラック	自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車	10万円	1台	4台
クリーン ディーゼル トラック	平成21年排出ガス基準に適合し、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車	5万円	1台	4台
ハイブリッド バス	自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車	10万円	1台	4台
クリーン ディーゼル バス	平成21年排出ガス基準に適合し、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車	5万円	1台	4台

（注）リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。

3.申請手続きの流れ 

• 手続きの流れ（PDF：282KB）

燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバスの場合

（1）車両登録日から90日以内に申請書を提出

• 必要な書類は、下記「4.手続きに必要な書類」をご確認ください。
• 提出は、再生可能エネルギー推進課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。
• 90日目が日曜日、土曜日、祝日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日、祝日でない日までとします。

（2）交付決定通知書の受領後、請求書を提出

• 請求書の様式は、下記「4.手続きに必要な書類」をご確認ください。
• 提出は、再生可能エネルギー推進課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。

（3）指定口座入金

• 請求書受付から約1か月で入金されます。

V2H充電設備の場合

（1）電気自動車の車両登録日又はV2H充電設備の保証開始日のいずれか遅い方の日から90日以内に申請書を提出

• 必要な書類は、下記「4.手続きに必要な書類」をご確認ください。
• 提出は、再生可能エネルギー推進課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。
• 90日目が日曜日、土曜日、祝日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日、祝日でない日までとします。

（2）交付決定通知書の受領後、請求書を提出

• 請求書の様式は、下記「4.手続きに必要な書類」をご確認ください。
• 提出は、再生可能エネルギー推進課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。

（3）指定口座入金

• 請求書受付から約1か月で入金されます。

4.手続きに必要な書類

（1）申請書

申請書及び省エネレポートは裏面がありますので、必ず両面印刷したものを使用してください。（裏面が印刷されていない申請書は受付できません。）

申請者毎に申請書が分かれています。

V2H充電設備を申請する場合は、同時に申請する電気自動車と合わせ1枚の申請書で申請してください。

個人が申請する場合

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1）（個人が申請する場合）（ワード：51KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1）（個人が申請する場合）（PDF：149KB）
• 【記載例】次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1）（個人が申請する場合）（PDF：386KB）

事業者が申請する場合

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の2）（事業者が申請する場合）（ワード：54KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の2）（事業者が申請する場合）（PDF：153KB）
• 【記載例】次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の2）（事業者が申請する場合）（PDF：391KB）

リース事業者が申請する場合

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の3）（リース事業者が申請する場合）（ワード：47KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の3）（リース事業者が申請する場合）（PDF：150KB）
• 【記載例】次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の3）（リース事業者が申請する場合）（PDF：385KB）

（2）申請書に添付するもの

• 自動車検査証(初度登録のものに限る。)の写し
• 次世代自動車の燃費を確認できる書類（カタログの諸元表等）
• 次世代自動車の注文書等の写し及び領収書等（代金を支払ったことが分かる書類）の写し（それぞれ同額の車両本体価格の記載があるもの）
• 車両のカラー写真(全体写真及び自動車登録番号がわかるもの。)
• 省エネレポート（様式第3から様式第3の5のうち購入した車両のもの）

• （事業者、リース事業者が申請する場合のみ必要）登記簿謄本等、事業所等の所在地や事業内容等を確認できる書類

• （リース事業者が申請する場合のみ必要）リース先の個人又は事業者の市税の滞納がないことを証する書面

• （リース事業者が申請する場合のみ必要）リース契約書の写し
• （リース事業者が申請する場合のみ必要）リース料金の算定根拠が明示されている書類

• （申請者本人以外の者が書類を提出する場合のみ必要）委任状

V2Hを同時に申請する場合は下記の書類も併せて添付

• V2H充電設備の出力等が判別できる書類（カタログの諸元表等の写し）
• V2H充電設備の保証書の写し
• V2H充電設備の設置に係る工事請負契約書等の写し及び領収書等の写し（それぞれ同額の本体価格の記載があるもの）
• V2H充電設備のカラー写真(機器本体、設置場所、銘板が分かるもの。)

（3）交付決定通知書の受領後、提出するもの

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付請求書(様式第5)

• 申請者本人名義の補助金振込先口座の通帳の写し(支店名、口座番号、口座名義人等がわかるもの)

 

5.処分の制限について

処分制限期間内は処分(リースの場合は、契約解除)できません。

次世代自動車等の購入後は、適切な管理をお願いします。

なお、処分制限期間内に当該車両等の処分を行う場合は、事前に市長の承認を受けることが必要となり、返還金が発生する場合があります。

• 次世代自動車等普及促進事業補助金に関する財産処分承認申請書（様式第8）（ワード：19KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金に関する財産処分承認申請書（様式第8）（PDF：60KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金に関する財産処分承認申請書（記載例）（PDF：345KB）