ここから本文です。
更新日:2021年4月6日
受付開始後、随時更新します。
(ア)次の全てを満たす個人
(イ)次の全てを満たす事業者
(ウ)次を満たすリース事業者
(ア)次を満たす個人
(イ)次を満たす事業者
対象 |
要件 |
補助金額 |
個人の場合の 上限台数 |
事業者の場合の 上限台数 |
---|---|---|---|---|
燃料電池自動車 |
自動車検査証に燃料が圧縮水素であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車 |
30万円 |
1台 |
2台 |
電気自動車 |
自動車検査証に燃料が電気であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車 |
10万円 |
1台 |
2台 |
V2H充電設備 |
電気自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流変換回路をもち、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えた、新規に購入される充電設備(但し、電気自動車と同時に事業補助金の交付申請をする場合に限る) |
5万円 |
1件 |
1件 |
天然ガストラック |
自動車検査証に燃料が可燃性天然ガスであることが記載されている、車両総重量が2.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車 |
10万円 |
1台 |
4台 |
ハイブリッドトラック |
自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車 |
10万円 |
1台 |
4台 |
クリーンディーゼルトラック |
平成21年排出ガス基準に適合し、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車 |
5万円 |
1台 |
4台 |
天然ガスバス |
自動車検査証に燃料が可燃性天然ガスであることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車 |
10万円 |
1台 |
4台 |
ハイブリッドバス |
自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車 |
10万円 |
1台 |
4台 |
クリーンディーゼルバス |
平成21年排出ガス基準に適合し、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車 |
5万円 |
1台 |
4台 |
(注)リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
令和3年度から事前申請が不要になりました。
令和3年度から令和4年度にまたぐ申請手続きの場合は、以下もご確認ください。
(1)車両登録日から90日以内に申請書を提出
(2)交付決定通知書の受領後、請求書を提出
(3)指定口座入金
(1)電気自動車の車両登録日又はV2H充電設備の保証開始日のいずれか遅い方の日から90日以内に申請書を提出
(2)交付決定通知書の受領後、請求書を提出
(3)指定口座入金
(1)申請書
申請者毎に申請書が分かれています。
申請書には裏面がありますので、必ず両面印刷したものを使用してください。(裏面が印刷されていない申請書は受付できません。)
(2)申請書に添付するもの
(例)クリーンディーゼルトラックの申請を行う場合:平成21年以降の排出ガス基準に適合しており、燃料が軽油で、車両総重量が3.5トンを超える車両であることが分かる、カタログのページの写しなど
燃料電池自動車用省エネレポート(様式第3)(ワード:57KB)
燃料電池自動車用省エネレポート(様式第3)(PDF:167KB)
電気自動車用省エネレポート(様式第3の2)(ワード:58KB)
電気自動車用省エネレポート(様式第3の2)(PDF:170KB)
天然ガス自動車用省エネレポート(様式第3の3)(ワード:56KB)
天然ガス自動車用省エネレポート(様式第3の3)(PDF:166KB)
ハイブリッドトラック・バス用省エネレポート(様式第3の4)(ワード:57KB)
ハイブリッドトラック・バス用省エネレポート(様式第3の4)(PDF:167KB)
クリーンディーゼルトラック・バス用省エネレポート(様式第3の5)(ワード:56KB)
クリーンディーゼルトラック・バス用省エネレポート(様式第3の5)(PDF:165KB)
(注1)車両登録日以降に発行されたものであること。
(注2)同一年度内の申請時に既に提出している場合は不要。
(注1)車両登録日以降に発行されたものであること。
(注2)資産税課で取得することができます。詳しくはこちら「完納証明等をとりたいのですが。」をご確認ください。
(3)交付決定通知書の受領後、提出するもの
(1)申請書
申請者毎に申請書が分かれています。
同時に申請する電気自動車と合わせ1枚の申請書で申請してください。
申請書には裏面がありますので、必ず両面印刷したものを使用してください。(裏面が印刷されていない申請書は受付できません。)
(2)申請書に添付するもの
(注1)車両登録日以降に発行されたものであること。
(注2)同一年度内の申請時に既に提出している場合は不要。
(3)交付決定通知書の受領後、提出するもの
処分制限期間内(4年間)は処分(リースの場合は、契約解除)できません。
次世代自動車等の購入後は、適切な管理をお願いします。
なお、処分制限期間内に当該車両等の処分を行う場合は、事前に市長の承認を受けることが必要となり、返還金が発生する場合があります。
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
Copyright © Kagoshima City. All Rights Reserved.