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ホーム > 環境・まちづくり > 地球温暖化対策 > 各種補助の案内 > ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金(太陽光、蓄電池、HEMS、家庭用燃料電池)

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ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金(太陽光、蓄電池、HEMS、家庭用燃料電池)

平成29年度から賃貸の個人住宅・共同住宅の所有者、環境管理事業所を補助対象者に拡充しました。

再生可能エネルギーや高効率な省エネルギー設備等により、エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の整備を促進するため、住宅用太陽光発電システムとHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置に対して補助することにより、住宅の省エネ化を促進し、暮らしの低炭素化を推進します。

リーフレット(PDF:433KB)

対象システムの補助金額及び補助対象経費

対象システム

補助金額(注5)

補助対象経費(注6)

住宅用太陽光発電システム:個人住宅(注1)

20千円/kW

上限80千円(4kW)

  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • パワーコンディショナ
  • 付属品(接続箱等)
  • 工事費
住宅用太陽光発電システム:共同住宅、環境管理事業所(注2)

28千円/kW

上限280千円(10kW未満)

個人住宅と同様
リチウムイオン蓄電池(注3)

100千円/件

  • リチウムイオン蓄電池部
  • 電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)
  • 付属機器(独自モニタ等)
  • 工事費
HEMS(注4)

機器費の3分の1

上限30千円

  • 計測装置(電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等)
  • 通信装置(ゲートウェイ装置等)
  • 制御装置(機器の制御に係るコントローラ等)
  • モニタ装置(独自端末)
家庭用燃料電池

100千円/件

  • 燃料電池ユニット本体
  • 貯湯ユニット本体
  • 付属品(独自モニタ等)
  • 工事費

(注1)HEMSと併せて設置する場合に限ります。

(注2)住宅用太陽光発電システムのみの設置を可とします。

(注3)住宅用太陽光発電システムとHEMSとの併設又は、既に住宅用太陽光発電システムを設置している場合に限ります。

(注4)住宅用太陽光発電システムと併設又は、既に住宅用太陽光発電システムを設置している場合に限ります。

(注5)補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。

(注6)消費税及び地方消費税は補助対象経費としません。

補助対象システムの要件

対象システム

要件

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
  • 電力会社と太陽光発電電力受給契約を締結するシステムであること。
  • 未使用品であること。

リチウムイオン蓄電池

  • 蓄電容量が1kWh以上であること。
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能を有することが証明できるものであること。
  • 太陽光発電システムと連携できること。
  • 未使用品であること。
HEMS
  • 空調、照明等の電力使用量等を個別に計測し、調整する制御機能を有すること。
  • 電力使用量等の「見える化」が図られていること。
  • 一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECOHNETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  • 未使用品であること。
家庭用燃料電池
  • 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成される、電気と熱の供給を主目的としたシステムであること。
  • 定格運転時において0.5~1.5kWの発電出力があること。
  • 定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80%以上(HHV基準で72%相当以上)であること。
  • 貯湯容量50リットル以上のタンクを有し燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること。
  • 未使用品であること。

補助対象者

区分

要件

個人住宅(注1)

(1)自ら居住する個人住宅に、対象システムを設置する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者(以下「設置者等」という。)で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第7号に規定する住所をいう。)を有するもの。

(2)設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住所を有しないものであって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が居住しているもの。

(3)自ら所有する賃貸住宅に、対象システムを設置する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、賃貸住宅とする者。

共同住宅(注2)

(1)住宅用太陽光発電システムを設置する共同住宅(分譲)(注3)の管理組合(注4)又は共同住宅(賃貸)の所有者(注5)

(2)住宅用太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・賃貸)を購入する場合

  1. 共同住宅(分譲)(注3)の管理組合(注4)(管理組合が設立後の申請を可)
  2. 共同住宅(賃貸)の所有者(注5)

環境管理事業所(注6)

住宅用太陽光発電システムを自ら所有する建物に自らが使用する目的で設置する環境管理事業所

 

鹿児島市内にある建物への設置が対象

(注1)店舗等併用住宅を含む。賃貸住宅の場合、所有者は鹿児島市民で、居住者がいること。

(注2)共用部分での使用が対象

(注3)一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)第2条に規定する区分所有者が2人以上居住する住宅。

(注4)区分所有法第3条に規定する団体で、総会(複数ある場合は全体総会)の議決が得られていること。

(注5)賃貸住宅の場合、所有者は鹿児島市民で、居住者がいること。

(注6)鹿児島市環境基本条例第35条に基づき認定を受けている事業所

申請手続きに必要な書類等(別表1)

要:提出が必要

 

住宅用太陽光

発電システム

リチウムイオン

蓄電池

HEMS

家庭用燃料電池

1

申請書(様式第1又は様式第2)

2

承諾書(申請者と住宅所有者が異なる場合のみ)

3

建物の現況のカラー写真(建物全体、対象システム設置部分)

4

工事・売買契約書の写し(注1)

5

設置計画図(対象システムの配置が分かる図面)

6

仕様が判別できるカタログ仕様書等

-

7

【共同住宅に設置する場合】

管理組合の規約の写し(注2)

-

-

-

8

【共同住宅に設置する場合】

管理組合総会で対象システム設置について議決されたことを示す書類(注2)

-

-

-

9

【環境管理事業所に設置する場合】

環境管理事業所あることを示す書類の写し

-

-

-

(注1)対象システムの記載がない場合は、その金額が分かる見積書の写しも添付して下さい。

(注2)賃貸の共同住宅の場合は不要

申請時に必要な様式(個人住宅用)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査同意書(個人住宅用)

(ワード:41KB)(PDF:137KB)記載例(PDF:186KB)

申請時に必要な様式(共同住宅・環境管理事業所用)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査同意書(共同住宅・環境管理事業所用)

(ワード:38KB)(PDF:126KB)記載例(PDF:167KB)

実績報告手続きに必要な書類等(別表2)

要:提出が必要

 

住宅用太陽光

発電システム

リチウムイオン

蓄電池

HEMS

家庭用燃料電池

1

補助金実績報告書(様式第7又は第8)

2

発行日から3か月以内の住民票(注1)

3

建物の現況写真(建物全体、対象システム設置部分)

 

要(注2)

4

対象システム設置に係る領収書の写し又はこれに代わる書類の写し

5

対象システム設置に係る領収書内訳

6

設置場所付近の地図

7

電力会社との太陽光発電に係る契約を証する書類の写し

(九州電力株式会社の場合は、太陽光発電からの電力受給契約のご案内)

-

8

太陽電池モジュールの製造番号表

-

-

-

9

銘板写真

-

-

10

保証書の写し

(記入欄は全て記載されていること。)

-

 

要(注3)

11

【賃貸住宅に設置する場合】

発行日から3か月以内の建物の登記簿謄本

(注1)申請者本人が居住しない場合は、居住している者の住民票もあわせて提出してください。申請者が管理組合及び環境管理事業所の場合は不要。

(注2)設置写真及び機器が使用され、住宅の電力使用量等が表示されている写真も添付して下さい。

(注3)構成機器名及びその型番を明記している資料の写しも添付して下さい。

実績報告時に必要な様式(個人住宅用)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金実績報告書(個人住宅用)

(ワード:41KB)(PDF:133KB)記載例(PDF:168KB)

対象システム設置に係る領収書内訳

(ワード:55KB)(PDF:90KB)記載例(PDF:152KB)

太陽電池のモジュール製造番号表

(ワード:61KB)(PDF:86KB)記載例(PDF:158KB)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金交付請求書(個人住宅用)

(ワード:42KB)PDF(PDF:82KB)記載例(PDF:127KB)

実績報告時に必要な様式(共同住宅・環境管理事業所用)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金実績報告書(共同住宅・環境管理事業所用)

(ワード:35KB)(PDF:119KB)記載例(PDF:155KB)

対象システムの設置にかかる領収書内訳

(ワード:55KB)(PDF:90KB)記載例(PDF:152KB)

太陽電池のモジュール製造番号表

(ワード:61KB)(PDF:86KB)記載例(PDF:158KB)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金交付請求書(共同住宅・環境管理事業所用)

(ワード:42KB)(PDF:85KB)記載例(PDF:128KB)

その他の様式等

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(個人住宅用)

(ワード:33KB)(PDF:79KB)変更記載例(PDF:133KB)中止記載例(PDF:131KB)

ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(共同住宅・環境管理事業所用)

(ワード:33KB)(PDF:81KB)

住宅用太陽光発電導入促進事業補助金(平成27年度まで実施)様式等

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お問い合わせ

環境局環境部再生可能エネルギー推進課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1479

ファクス:099-216-1292