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ホーム > 市政情報 > 入札・契約 > 様式等 > 建設工事等(工事・コンサル)における契約関係書類

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更新日:2017年4月10日

建設工事等(工事・コンサル)における契約関係書類

契約書の改正等についてのお知らせ

作成にあたっての注意事項

落札者は、落札決定の翌日から起算して7日以内に契約締結に必要な書類を提出してください。

契約書の作成について記載してあります。

契約書をダウンロードしたときは、「袋とじの方法」により契約書を作成してください。

契約金額に応じて収入印紙(委託と建設工事は異なります)が必要となります。

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注1・・・課税事業者は税抜きの金額で、免税事業者は税込みの金額で判断します。

注2・・・道路維持補修や区画線設置工事など、単価契約の工事が該当します。

契約書様式

様式は変更になっている場合がありますので、最新版をダウンロードして使用してください。

契約締結に必要な書類

 

工事

工事(降灰)

工事(単価契約)

コンサル

契約書

課税(免税)事業者届出書

建設業退職共済組合掛金収納書

×

×

契約保証金

 

 

×

 

工程表

×

別表

×

(注)

×

建設工事専任技術者届

×

建設リサイクル法に基づく関係書類

×

特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に関する特約

(注)

×

〇は必要、△は場合によって必要、×は不要

(注)契約書の最後のページに綴込む書類

(1)建設工事請負契約書

(2)補修工事単価契約書(道路・水路等の補修、災害応急工事等の契約書)(PDF:296KB)

 (3)設計業務等委託契約書(建設コンサルタント)

 (4)その他、契約時(または契約後)に必要な関係書類

「専任技術者届」は、土木一式工事等で契約金額が3,500万円以上の工事及び建築一式工事で契約金額が7,000万円以上の工事について必要です。なお、この届で記載した者は、営業所の専任技術者と兼務することはできません。

現場代理人の兼任申請については建設工事等にかかるお知らせのページをご覧ください。

兼任の可否決定までに時間を要しますので、申請書は早めに契約課へ提出してください。

インフレスライド条項の運用については建設工事等にかかるお知らせのページをご覧ください。

平成28年4月1日以降に契約締結する工事から、監督員への下請通知書の提出は廃止となっております。

「工事等検査調書」は、契約時に渡しています。様式のダウンロードはできません。

契約時の保証を銀行保証でした場合、検査終了後に上記受領書を提出ください。保証書を返還します。

円滑な資金調達のためにご利用ください(リーフレット(PDF:146KB)

 平成23年4月1日より前払金又は中間前払金を申請する場合は、従来の書類に加えて、振込先口座の名義人及び口座番号が確認できる書類(預金通帳の写し等)の提出が必要になりました。

(1)前払金制度

前払金の申請が可能な工事(契約金額が100万円以上の建設工事及び建設コンサル(通常、特記仕様書に記載してあります))で、その申請をされる場合は、公共工事請負前金払申請書(エクセル:19KB)(PDF:42KB)同じものが2枚必要です。必ず2枚印刷し、持参してください。)、保証証書(原本、控え両方)、振込先口座の名義人及び口座番号が確認できる書類(預金通帳の写し等)、請求書をそろえて契約課工事契約係に提出してください。

(2)中間前払金制度

既に前金払がなされ、原則として年度内に完成する工事については、契約金額の10分の2以内において中間前金払の申請ができます。手続きは次のとおりです。制度のリーフレット(PDF:146KB)

  1. 中間前金払認定請求書(ワード:30KB)(PDF:33KB)と工事履行報告書(ワード:40KB)(PDF:45KB)を工事担当課に提出します。(注)この手続における「工事月報」の提出は不要です
  2. 工事担当課から中間前金払認定調書(ワード:31KB)(PDF:33KB)の交付を受け、保証会社で保証の申込を行ってください。
  3. 公共工事請負中間前金払申請書(エクセル:21KB)(PDF:43KB)同じものが2枚必要です。必ず2枚印刷して作成してください。)、保証証書(原本、控え両方)、振込先口座の名義人及び口座番号が確認できる書類(預金通帳の写し等)、請求書をそろえて、契約課工事契約係に提出してください。

(3)地域建設業経営強化融資制度・下請けセーフティネット債務保証事業に係る融資制度

元請業者が工事請負代金債権を一定の債権譲渡先に譲渡することにより、債権譲渡先等から出来高部分または出来高部分に未完成部分を加えた範囲内で融資を受ける制度です。
(注)利用にあたっては、出来高が2分の1を超えていることが条件です。

 

建設リサイクル法に基づく関係書類

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等をすることが義務付けられています。

工事の種類

規模の基準

建築物の解体

80平方メートル

建築物の新築・増築

500平方メートル

建築物の修繕・模様替(リフォーム等)

1億円

その他の工作物に関する工事(土木工事等)

500万円

分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいいます。
建設リサイクルについて、契約時の手続きは次の(1)~(3)のとおりです。

  • (1)該当する工事について「A:説明書」及び「B:別表」を各1枚、「C:別紙」を2枚作成する。
  • (2)作成した4枚の書面について、監督員に提出する。
  • (3)監督員は内容の確認を行い、「A:説明書」と「B:別表」を受領する。
  • (4)請負業者は「C:別紙」の2枚を受け取り、このうち1枚を契約書と一緒(貼付しない)に契約課へ提出する。

「再資源化施設」が変更になった場合

下表Aの説明書【変更】の書面のほかに「再資源化施設変更承認願(エクセル:22KB)(PDF:64KB)を2部、必ず監督員に提出して承認を受けてください。

 

A:説明書
説明書【変更】

B:別表(1~3)

C:別紙(1~3)

B:別表(1~3)【変更】

建築物に係る解体工事

建築物に係る新築・増築・修繕工事等

建築物以外のものに係る解体工事・新築工事等(土木工事等)

 

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置

新築住宅の発注者等を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行されました。これにより、新築住宅を引き渡す建設業者等に、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。

住宅瑕疵担保履行法についての国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

企画財政局財政部契約課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1163

ファクス:099-216-1164

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