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更新日：2020年3月31日
人・農地プランの作成
鹿児島市では、現在、農業従事者の高齢化や担い手不足に伴う耕作放棄地の増加など農村地域が抱える課題を解決するため、各地域で「人・農地プラン」の作成を進めております。
人・農地プランとは
人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。
地域農業者や農地所有者へのアンケートや話し合いを通して
- 今後、地域の中心となる農業経営体はどこか
- 中心となる経営体にどうやって農地を集めるか
- 上記以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営形態等）
などを決め、プランを作成します。
プランは状況の変化に応じて随時見直すことが可能です。
人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の(1)に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。
この度、国の事業見直しが行われ、プランを真に地域の話合いに基づいたものにする観点から、アンケートや地図を活用し、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていくことが示されました。
本市でも、「人・農地プランの実質化に向けた工程表」に基づき、実質化に向けて取り組んでいきます。
＜実質化の要件＞
(1)アンケートの実施
（対象地区の相当部分について、5年～10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われている。）
(2)地図による現況把握
（対象地区において、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されている。）
(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
（対象地区を原則として集落ごとに細分化し、話合いにより、5年～10年後に農地利用を担う中心経営体
に関する方針が定められている。）
実質化された人・農地プランについて
「人・農地プランの具体的な進め方について」の2の(2)に基づき、実質化された人・農地プランについて公表します。
(作成年月日：令和2年3月27日)
プラン作成のメリット
実質化された人・農地プランに中心経営体として位置付けられると要件により
といった支援等が受けられます。
- 地域集積協力金（地域で一定割合以上の面積をまとめて貸し付ける地域）
といった支援等が受けられます。
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