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更新日:2017年5月1日

高額療養費(高額療養資金の貸付制度・現物給付化・限度額適用認定証・高額医療高額介護合算制度)

高額療養費の支給

同一の月に医療機関などに支払った一部負担金(保険診療分)が、所得や年齢によって定める下表の「自己負担限度額(月額)」を超えたとき、その差額が申請により高額療養費として支給されます。(申請期限は、診療月の翌月から2年間です。

 

 

自己負担限度額

○70歳未満の人

所得要件 区分 自己負担限度額(月額)
所得(注1)が
901万円を超える

252,600円
総医療費が842,000円を超えたときは、その
超えた分の1%を加算する。(140,100円)
所得が
600万円を超え
901万円以下

167,400円
総医療費が558,000円を超えたときは、その
超えた分の1%を加算する。(93,000円)
所得が
210万円を超え
600万円以下

80,100円
総医療費が267,000円を超えたときは、その
超えた分の1%を加算する。(44,400円)
所得が210万円以下
(市民税非課税世帯を除く)

57,600円(44,400円)
市民税非課税世帯

35,400円(24,600円)

○70歳以上75歳未満の人

(平成29年7月診療分まで)

区分 自己負担限度額(月額)
外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(注2)
44,400円 80,100円
総医療費が267,000円を超え
たときは、その超えた分の1%を
加算する。(44,400円)
一般 12,000円 44,400円
市民税
非課税
2(注3) 8,000円 24,600円
1(注4) 8,000円 15,000円

 

(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)

区分 自己負担限度額(月額)
外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(注2)
57,600円 80,100円
総医療費が267,000円を超え
たときは、その超えた分の1%を
加算する。(44,400円)
一般

14,000円

【年間上限額:144,000円】

57,600円(44,400円)
市民税
非課税
2(注3) 8,000円 24,600円
1(注4) 8,000円 15,000円

 

 

(注1)所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

(注2)現役並み所得者とは、同一世帯に市民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人です。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が一定額未満の人(単身世帯のときは383万円未満、2人以上の世帯のときは520万円未満)は届出により「一般」の区分となります。
また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者となったときは、70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人で市民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、さらに同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入金額が520万円未満の人も届出により「一般」の区分となります。
なお、平成27年1月以降、新たに70歳となる国保被保険者がいる世帯で、70歳以上75歳未満の国保被保険者に係る所得(注1)の合計額が210万円以下である場合については「一般」の区分となります。

(注3)市民税非課税2とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯の人で、(注4)に該当する人を除く人。

(注4)市民税非課税1とは、世帯主と国保加入者全員が市民税非課税で、それぞれの所得が0円かつ年金収入が80万円以下の世帯の人。

(注)表中の()内の金額は、診療した月を含む過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があったときの4回目以降の自己負担限度額です。ただし、70歳以上75歳未満の外来(個人単位)のみで限度額を超えたときはこの限りではありません。

(注)70歳未満の人の対象となる領収書は、診療した暦月(1日から末日まで)の保険内の支払い合計額が、各医療機関ごとの、入院・外来別、医科・歯科別で、21,000円以上のもの(外来診療で院外処方がある場合は、処方箋を出した医療機関の外来分と薬代の合計額が21,000円以上のもの)です。

(注)食事代や保険外(差額ベッド代など)の支払いは対象になりません。

申請に必要なもの

  • 療養を受けた人の国保の保険証の原本
  • 医療機関などの領収書の原本または支払い証明書の原本
  • 普通預金通帳
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 申請に来る人の公的機関から発行された顔写真付きの身分証明書の原本(マイナンバーカード、運転免許証またはパスポートなど)
  • 療養を受けた人及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードまたは通知カードなど)
  • 世帯主以外の人が申請に来る場合は、委任状や世帯主の保険証など、その世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類(その世帯主と同一世帯に属する人が申請に来る場合は不要です。)

高額療養資金の貸付制度

医療機関などで支払う一部負担金が著しく高額となり、支払いが困難な場合は、資金の貸付制度があります。詳しくは、国民健康保険の窓口でご相談ください。

 

国民健康保険限度額適用認定証の交付

医療機関などの受診の際、限度額適用認定証(市民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を提示することで、保険内診療分につき一医療機関ごとの窓口での支払いが自己負担限度額(上記掲載の「高額療養費の支給」をご覧ください)までとなります。

入院する時や高額な外来診療を受ける時、限度額適用認定証の交付を希望する人は国保の窓口で申請の手続きをしてください。

保険税を滞納している人は、特別の事情がある場合を除き、原則、認定証の交付は受けられません。
※認定証は、原則、申請日の属する月の1日から有効となりますので事前に申請してください。
※対象となる人は、70歳未満の人、70歳以上75歳未満の市民税非課税世帯の人(70歳以上75歳未満の市民税課税世帯の人は保険証が認定証を兼ねるため申請は不要)です。

手続きに必要なもの

  • 療養を受ける人の国保の保険証の原本
  • 申請に来る人の印鑑(認印可)
  • 申請に来る人の公的機関から発行された顔写真付きの身分証明書の原本(マイナンバーカード、運転免許証またはパスポートなど)
  • 療養を受けた人及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードまたは通知カードなど)
  • 世帯主以外の人が申請に来る場合は、委任状や世帯主の保険証など、その世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類(その世帯主と同一世帯に属する人が申請に来る場合は不要です。)

高額医療・高額介護合算制度

同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、世帯単位で1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、下表の基準額に500円を加えた額を超えた時に、被保険者からの申請に基づきその超えた額が支給される制度で、平成20年4月に創設されました。

対象となる期間は、8月から翌年7月までの1年間です。この期間の末日である7月31日を「基準日」といいます。

介護合算算定基準額(後期高齢者を除く)

○基準日が平成30年7月31日まで
区分 70歳未満 区分 70歳~74歳(後期高齢者医療制度対象者を除く)
所得(注)901万円超 212万円 現役並み所得者 67万円
所得600万円超901万円以下 141万円 一般 56万円
所得210万円超600万円以下

67万円

低所得者2 31万円
所得210万円以下
(市民税非課税世帯を除く)
60万円 低所得者1 19万円
市民税非課税世帯 34万円    

(注)所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

  • 70歳未満の人は、診療した暦月(1日から末日まで)の保険内の支払い合計額が各医療機関ごと、入院・外来別、医科・歯科別で21,000円以上のものが対象となります。食事代や保険外(差額ベッド代等)の支払いは対象になりません。
  • 鹿児島市の国民健康保険と介護保険に加入し、支給対象となる人には申請書をお送りします。

基準日(7月31日)に鹿児島市の国民健康保険に加入していて、対象期間途中に他保険の加入期間があり、その加入期間中に算定対象となる自己負担額があった人は、申請の際に、他保険の保険者から発行された自己負担額の証明書を添付する必要があります。

お問い合わせ

市民局市民文化部国民健康保険課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1228

ファクス:099-216-1200

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