クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、訪問販売など特定の取引について、いったん契約した場合でも、一定期間は消費者が自由に契約を解除できる制度です。
訪問販売などでは、勧誘員から不意打ち的に勧誘されるため、十分な情報や冷静に考える余裕もないまま、つい契約してしまいがちです。
そこで、頭を冷やして（cooling）、契約から離れる（off）機会を与えるため、この制度が設けられているのです。

クーリング・オフができるのは、どのような場合？

クーリング・オフができるのは、次の条件を満たしている場合です。

• (1)訪問販売、電話勧誘販売などの販売方法であること
• (2)法定の契約書面の受領日から一定期間内（主に8日以内、受領日を含む）であること

ただし、一部の商品・役務については、クーリング・オフの対象から除外されます。

クーリング・オフできる主な契約一覧

取引内容	適用対象	期間
訪問販売	店舗外での商品・権利・役務の契約	8日間
電話勧誘販売	業者からの電話での商品・権利・役務の契約	8日間
特定継続的役務提供	エステ・美容医療・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービス	8日間
訪問購入	政令で別途定める物品（自動車（2輪除く。）、家電（携行が容易なものを除く）、家具、書籍、有価証券、CD・DVD・ゲームソフト類）以外の物品すべてが対象	8日間
連鎖販売取引 （マルチ商法）	マルチ商法によるすべての商品・権利・役務。店舗契約を含む	20日間
業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）	内職・モニター商法によるすべての商品・権利・役務。店舗契約を含む	20日間

クーリング・オフの方法は？

クーリング・オフは書面または電磁的記録(注意1)により行いましょう。また、書面で行う場合は、証拠が残るように、特定記録郵便か簡易書留で行い、ハガキの表裏ともにコピーをとっておいてください。
クレジットを利用している場合は、信販会社にも同様の通知を送っておきましょう。
郵便受付の時間等について、詳しくは各郵便局にお問い合わせください。

(注意1)令和4年6月より、電磁的記録(電子メール、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームなど)を行うことも可能になりました。期間内に発信すれば有効です。なお、送信済メールや送信記録画面のスクリーンショットなど、通知内容と通知した日付がわかるデータを証拠として保管しましょう。

クーリング・オフができない場合

自ら出向いて店舗で購入・契約した場合や、通信販売で購入・契約した場合は原則として、クーリング・オフはできません。
また、3,000円未満の現金取引、化粧品や健康食品などの消耗品のうち使用・消費した分、乗用自動車の契約についてもクーリング・オフはできませんので、契約は慎重に行いましょう！