令和6年1月30日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和6年1月30日(火曜日)10時00分～

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

報道提供資料（PDF：1,746KB）

冒頭あいさつ

皆さん、おはようございます。

まず、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

一日も早い被災地の復旧と住民生活の安定をお祈りいたします。

本市でも、水道局の職員と給水車の派遣をはじめ、市立病院のDMAT・JMATの派遣や本市の市営住宅の提供など、市全体で様々な支援を続けており、さらに明日より、本市の保健師等で構成する応援チームを派遣し、避難所における健康の維持や確保、在宅の要支援者の健康管理などを行います。

なお、市の本庁舎や各支所に義援金箱を設置しております。

市民の皆さまの温かいご協力を、お願いいたします。

さて、本日は、令和6年最初の定例記者会見となります。

市政記者の皆さまには、本年も引き続き、報道のご協力をよろしくお願い申し上げます。

それでは、本日は8項目について、発表します。

市長発表項目：桜島火山防災研究所(仮称)の設置

はじめに、「桜島火山防災研究所の設置」についてご説明いたします。

桜島の大規模噴火に備え、市民の生命の安全を確保するため、火山の特性を踏まえた独自の防災対策の研究等を行う「桜島火山防災研究所」を設置します。

令和6年度は準備期間とし、7年度に、本庁舎内で同研究所の運用を開始する予定です。

独自の防災対策の研究を進めることにより、「大規模噴火でも犠牲者ゼロ」を目指してまいります。

市長発表項目：物価高騰への切れ目ない支援

次に、「物価高騰への切れ目ない支援」についてご説明いたします。

市民生活への支援として、物価高騰の影響が大きい世帯に対し、新たに2つの支援を行います。

まず、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を、2月下旬から順次支給します。

また、低所得者の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を支給します。

ご覧の世帯が対象で、3月中旬から順次支給を行います。

速やかな支給に努めてまいりますので、必要な手続きへのご協力をお願いします。

市長発表項目：子育て情報を探しやすく「AIチャットボット」の導入

次に、「子育て情報AIチャットボット」の導入についてご説明いたします。

子育てに関する問い合わせに対し、24時間365日、いつでもチャット形式で関連情報を案内する
子育て情報AIチャットボットのサービスを、今月26日から開始しました。

市ホームページや公式LINEなどから、必要な時にいつでも、子育て関連情報にアクセスできますので、育児や仕事で忙しい方にも、ぜひご利用いただきたいと思います。

市長発表項目：「くらしの手続きナビ」のサービス開始

次に、「くらしの手続きナビ」のサービス開始についてご説明いたします。

〇×(まるばつ)形式の質問に答えるだけで、市役所での手続きに必要なものや、窓口等をオンラインで確認できる「くらしの手続きナビ」のサービスを、本日から開始します。

対象となる手続きはご覧の7つで、市ホームページや公式LINEなどからご利用いただけます。

窓口での円滑な手続きや、待ち時間の短縮につながりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

市長発表項目：市電・市バスがさらに便利に
～クレジットカード決済サービスの内容拡充～

次に、「市電・市バスのサービス拡充」についてご説明いたします。

昨年、市電全車両に導入したクレジットカードタッチ決済を、3月1日から市バス全車両にも導入します。

また、同決済運賃に、月ごとに上限金額を設定する新たな割引サービスも開始します。

上限金額は市バス通勤定期券と同額の9,660円とし、毎月1日から末日が対象期間です。

クレジットカードタッチ決済でも定期券と同様の割り引きが受けられる本サービスは、全国でも初めての導入です。

より便利に、お得にご利用いただける市電・市バスに、多くの方にご乗車いただきたいと思います。

市長発表項目：迫田孝也さんに「鹿児島市ふるさと大使」委嘱

次に、新たな「鹿児島市ふるさと大使」についてご説明いたします。

このたび、本市出身で俳優の迫田 孝也(さこだ たかや)さんに「鹿児島市ふるさと大使」を委嘱します。

迫田さんは、大河ドラマ「西郷どん」や「鎌倉殿の13人」をはじめ、数多くの人気ドラマや映画、舞台に出演されるなど、芸能界の第一線でご活躍をされ、世代を問わず、幅広い人気を集めておられます。

昨年は、かごしま国体・かごしま大会の開会式にも参加されるなど、地元鹿児島への熱い思いもお持ちの方です。

委嘱式は、2月29日に市役所本館で行います。

迫田さんには、ふるさと大使として、本市の多彩な魅力を全国に広くPRしていただけるものと期待しています。

市長発表項目：お得に鹿児島市を楽しもう！
マグマの幸。宿泊キャンペーン

次に、「マグマの幸。宿泊キャンペーン」についてご説明いたします。

物価高騰の影響を受けている本市の観光事業者等への支援策として、観光需要が落ち込むオフシーズンに宿泊割引クーポンを発行する、本市独自のキャンペーンを行います。

5,000円分のクーポンを2,000円で購入できるお得なキャンペーンで、市内にお住まいの方を含め、どなたでも特設サイトで購入可能です。

クーポンの販売枚数や期間などはご覧のとおりで、第1期は2月7日からスタートします。

ぜひ多くの皆様にご利用いただき、活火山「桜島」に育まれた食や温泉など、鹿児島市ならではの多彩な魅力「マグマの幸」を満喫いただきたいと思います。

市長発表項目：早春の鹿児島はスポーツだ！
～鹿児島マラソン2024＆春季キャンプ～

最後に、「鹿児島マラソンと春季スポーツキャンプ」についてご説明いたします。

まず、3月3日開催の「鹿児島マラソン2024」についてです。

招待選手として、本市出身でリオオリンピックにも出場した上原 美幸さんや、鹿児島マラソン4連覇中の飛松 佑輔さんを含む6名の方に、要請選手として、ご覧の2名の方に出走いただきます。

また、「PRランナー」は前回大会に引き続き、ランニング系インフルエンサーとして活躍中の志村 美希さんをお招きし、初のフルマラソンに出走いただくほか、ファンランのゲストランナーとして、
今年の箱根駅伝で優勝した青山学院大学陸上競技部から、箱根駅伝6区を走られた野村選手をはじめとする3選手に、大会を盛り上げていただきます。

ランナー応援企画として、桜島フェリーの船上から温かいエールを送る「応援フェリー」の運航と、JR九州による応援列車の運行を計画しておりますので、たくさんのご応募をお待ちしております。

次に、2024春季キャンプについてです。

今年もご覧のとおり、白波スタジアムや鹿児島ふれあいスポーツランドなどで、Jリーグチームのキャンプが行われます。

また、今年は韓国のプロサッカーリーグのKリーグから、「蔚山(ウルサン)HD FC」が14年ぶりに、「大田(テジョン) ハナシチズンFC」が8年ぶりにキャンプを行うほか、社会人野球やソフトボールのチームのキャンプも行われます。

プロスポーツ選手の一流の技術や研鑽を間近で見る絶好の機会ですので、ぜひ多くの市民や県内外のファンの皆様に応援していただきたいと思います。

本日は以上でございます。

報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)まず、桜島の火山防災研究所から伺いたいのですが、基礎自治体として研究所を造るのは国内初ではないかなと思うのですが、市長としてはどんな施設を目指したいかを教えていただきたいです。

(市長)今回の火山防災研究所の検討に至った契機としまして、一昨年7月に噴石が飛散して初の噴火警戒レベル5に引き上げられたことが挙げられます。また、姶良カルデラ下へのマグマの蓄積が大正噴火時と同等に戻りつつあるということから、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に来ているとされております。
そのような中、このような大規模噴火時に市民の生命をしっかり守る、そういった責務を持つ基礎自治体として、大規模噴火でも犠牲者ゼロを目指し、市民の皆様に適切な避難行動を取っていただく、また、そのためには普段から備えをしっかり行い、防災意識の高揚を図っていく、こういった観点から市独自での火山防災研究所の設置の必要があるという結論に至ったところでございます。

(記者)ありがとうございます。
あと令和7年度には本庁舎内に設置ということですが、研究所としては将来的に人員体制や専門家の人数など、どれぐらいの規模で考えられているかを教えていただきたいです。

(市長)これは7年度に設置、そして6年度は準備期間ということで、まずは準備期間内において実際に設置する場合の体制、規模について検討を進めていくものと考えております。

(記者)ありがとうございます。
あと庁内の検討委員会を去年の10月から立ち上げて必要性など検討されてきたと思うのですが、年度内に場所や規模などをまとめた案を示したいというのが（議会の）委員会などでも答弁があったと思うのですが、設置の場所などは検討委の中でこういう候補がありましたというのがあれば教えていただきたいです。

(市長)検討委員会での検討の中においては、8年度に開校予定の桜島学校内への設置が望ましいとの結論に至ったとの報告を受けております。今後、教育委員会で検討していくことになるだろうと考えております。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：市電・市バスのクレジットカード決済サービス拡充について

(記者)あと市バスのクレカ導入について教えていただきたいのですが、この月額上限を超えたら割引にというのは全国初めてという説明があったと思うのですが、どういう狙いがあって導入されたのでしょうか。

(市長)より多くの方に、そして、より多く利用していただきたい、そういう狙いがあります。つまり、上限額が設定されるということは、1日から末日までの間であれば定期券を持っていなくても定期券と同等の金額、サービスが受けられるということですので、利用頻度を高めていっても上限額が来るということで、より身近に、より多くご利用いただきたい、そういった狙いで設定するものです。

(記者)何か乗り継ぎをしやすくしたいなど、そういう狙いもあるのですか。

(市長)乗り継ぎに関しましては、（ラピカにおいては）先般の市バスの料金改定の際にバスと電車を乗り継いでも均一料金ということを設定しております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)桜島火山防災研究所についてなのですが、研究所というと一般的には何かデータ観測などをしたりして、それを役立てるというイメージがあるのですが、今回のこの火山防災研究所についても市独自に観測データを取る機器の導入を検討されるということですか。

(市長)観測につきましては、既に京都大学の火山活動研究センターで観測を行っている、そういったデータをいただきながら、本市として設置する研究所の主な目的として、特に大規模噴火時において市民の避難行動を円滑に取るための研究をしていく、さらには、円滑に避難していくために普段からの備えをどうするのか、また、防災意識の高揚、子供たちへの防災教育をどうしていくのか、こういったところを研究していくということです。ただし、その前提としましては、やはり火山の観測データが必要ですので、そういったデータについては既に専門的に観測している京都大学の火山活動研究センターなどとの連携を図りながら対応していくことになるかと思います。

(記者)科学的なところは今までの大学や気象台などに任せて、こちらのほうについては、むしろ避難に特化したという感じで考えているということでしょうか。

(市長)データについては既存の専門的な研究機関と連携し、そして、市で設置する研究所の主な目的としましては、市民の生命を守る、そのために大規模噴火時などにいかに円滑に避難していただくのか、そのために検討すべき事項は何なのか、こういったところになってくるものと考えております。

(記者)この火山防災研究所については市単独の予算でやるので、そこで差異化を図ってやりたいということなのですよね、既存の研究所とは差をつけたいということですか。

(市長)差異化を図るというよりは役割の違いだと思っております。つまり、市町村の大きな役目として、災害全般になりますが、避難情報の発令、どの範囲に、どのタイミングで発令していくのか、こういったことが市町村の責務として重要になってまいります。
したがって、その前提となる科学的なデータの観測、収集、こちらはこれまでどおり専門の研究機関、観測機関等で行い、そのデータなどをしっかりと生かしながら避難に資する市民の生命を守る避難計画、また避難体制の確立、こういったところを役割分担として行っていくものと考えております。

質疑応答要旨：AIチャットボットの導入について

(記者)あと1点、子育て情報AIチャットボットの件ですが、どこら辺にAIの機能が入っているのか少しお伺いしたいなと思ったのですが。

(市長)これは、例えば、この手続を知りたい、この仕組みを知りたいなど、こういった質問を入れたときに読み取って、これはこれに対する答えなんだなということや、そして、チャットボットですから、例えば、質問してAI側がお答えを返しますと、これが合っているか合っていないかというのもやっていくんですね。それを積み重ねていって、この質問が来たら最初はこう返していたが、本当はこっちなんだなということを学習しながら精度を高めていく、こういった仕組みになっています。

(記者)分かりました。すみません、ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)桜島の件で質問させてください。機能のところに火山防災教育、情報収集・発信とございますが、まず、これはどういった方が担当されると想定していらっしゃるのでしょうか。

(市長)検討委員会での検討も進めてきたところですが、やはり火山に詳しい専門家の方、やはりデータを読み解くにもそれまでの火山に関する専門的な知見が必要ですから、火山研究に関する専門家の方が望ましいとの報告を受けております。

(記者)外部の方にお願いするという形でよろしいのでしょうか。

(市長)そうですね、どうしても現在の鹿児島市の中には火山の研究を専門的に行っているそういった職員がいるわけではありませんので、外部から知見をお持ちの方を登用することになるだろうと思います。

(記者)ありがとうございます。あと実際に防災教育や情報収集・発信などが機能にございますが、これを実際に市としてどのように生かすのか、例えば、この研究所が市に何かしらの意見をして、市として政策の中に反映させるなど、そのあたりのプロセスについてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)そうですね、やはり最終的には大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、大規模噴火が予測される際に市民の皆様に適切、円滑な避難行動を取っていただくためにどういった備えが必要なのか、こういったところを助言いただき、それに基づき市としても取り組んでいく、そういった流れになるかと考えています。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)桜島の件についてお伺いさせてください。基礎自治体としては鹿児島市が国内初ということなのですが、既存の施設でいうと山梨県の富士山科学研究所、それから神奈川県の温泉地学研究所、山梨は教育活動にも力を入れていらっしゃる研究所と聞いています。神奈川は防災と環境保全について取り組んでいらっしゃると。市長が目指す、今回設立を考えられた桜島火山防災研究所の特色はどういったものにしていきたいという思いはございますか。

(市長)今回、今お触れいただいた中で、担当課で先進事例として山梨県が設置している富士山科学研究所の視察、そして調査をさせていただきました。その中で富士山科学研究所は防災対策、そして市民への防災教育といった面でも大きな役割を果たしていることが確認できました。そういったところをモデルにしながら、大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、市民の皆様のまず避難に移る初動をどう早めていくのか、そして実効的な避難計画をどうさらに高めていくのか、そしてやはり加えて普段からの備え、つまり、桜島であれば火山の活動に対して市民の皆さんに日頃から情報収集していただき、そして、いざ大規模噴火が予測されるとなったときにはどういった行動を取るのか、こういった防災意識を高めていく、こういったことが非常に重要であると考えております。また、併せてやはり次の世代にこの桜島の大正噴火の教訓を語り継いでいくためにも子供たちに対する防災教育も非常に重要になってきます。こういった円滑な避難、そして、それを行うための普段からの備え、防災意識の高揚、教育、こういったところを中心に行っていきたい、それらを通じて大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し取り組んでいきたいと考えております。

(記者)避難指示を出される、発令なさるのは自治体の首長、市長の役割と。今回できる組織なのですが、現在ある危機管理局、そして市の中の組織として位置づけ的にはどういったところに置かれていくのですか。

(市長)そうですね、それも来年度準備期間ということで、そこで最終的に検討、判断していくことになろうかと思いますが、今まさにご指摘いただきました市民の皆様の生命を守る責務、そして避難情報を発令する側といたしまして、やはり専門的な助言をいただく、こういったことを研究所に期待しているところです。つまり、どのタイミングで、どの範囲に、どういった避難情報を発令するのか、これはやはり火山観測の専門的なデータを生かしながら、それまでの蓄積した火山の専門家としての知見を生かし、その上でアドバイスをいただいて実際に避難情報を発令する、こういった役割を期待しているところです。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)桜島火山防災研究所の件なのですが、何人ぐらいの規模になるというのも来年度の準備期間で考えるということでしょうか。

(市長)そうですね、実際の7年度に設置する際の規模等につきましては、来年度の準備期間内において検討を進めていくと考えております。

(記者)先ほど外部からの専門家の登用という話もありましたが、その方は常駐で呼ぶ予定なのか、随時というか、そういう予定も来年度になるのでしょうか。

(市長)これも、例えば来年度の準備期間内中の体制等も今、鋭意検討中でございますが、この先進事例の視察等を行った際には、やはり7年度以降設置する際には、複数の専門家が望ましいという報告を受けています。その理由としましては、火山活動は24時間365日止まらず行われているわけでして、それを常時、必要な対応を取るためには複数の専門家が望ましいということを山梨の富士山の研究所の視察などを通じて得たと聞いているところでございます。

(記者)鹿児島市でもそういう複数の専門家を置きたいという考えではあるということですか。

(市長)検討委員会からはそのような報告を受けておりますが、それらの報告を踏まえて、来年度の準備期間を通じて7年度の設置においてどのような体制を取るのかを検討していきたいと考えております。

(記者)大体今こういう方がという当たりは今の段階で付いているのですか。

(市長)やはり必要な能力としましては、先ほどお答えしましたように、火山に関する専門的な知見、特に桜島に関する知見をお持ちの方が望ましいと考えているところでございます。

(記者)何となくこの方がというイメージはあるのですか。

(市長)これはもう火山研究の専門的知見をお持ちの方の中からお願いをしていくことになろうかと思います。

(記者)最後に、資料の機能の、災害時に、避難に関する適時・的確な助言とあるのですが、これはどういうことなのか具体的に教えていただけますか。

(市長)最終的に避難指示等の避難情報を発令することになるわけですが、その際に、どの範囲の方々にどういった避難情報を出すのか、こういったところの助言をいただくということです。

(記者)専門家の方から助言をもらって、それを市民に発信するという。

(市長)発信といいますか、発令ですね。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)ちょっと私も桜島のことなのですが、先ほどの質問でよく理解できなかったのですが、既存の危機管理課があるわけですが、それとのすみ分けをもうちょっと整理して教えてもらえませんでしょうか。

(市長)組織的な位置づけは準備期間等を通じて決定していくことになるわけですが、この避難情報を発令する際をイメージしていただきたいわけですが、避難情報を発令するに当たっては、実際に、その前段階として、噴火の影響がどの範囲、どの地域に及ぶということを専門的な知見で判断した上で、どの地域の方々にどのような避難情報を発令するのか。例えば、島内避難で済むのか、それとも島外避難が必要なのか、こういった噴火の影響範囲、規模を専門的な知見で判断していただき、助言をいただき、実際にどの範囲にどういった避難情報を発令するのか、こういったところの助言をいただくということを想定しています。

(記者)従前は危機管理課が実務としてやっていたことなのですよね。

(市長)それは気象台等の噴火警報を基にですね。

(記者)その機能をこの新しい機関にその部分は移すという理解でよろしいのですか。

(市長)そうですね、さらに精度を高めるということですね。

(記者)だから危機管理課のいろいろな業務の中からその部分を切り離すような感じ。

(市長)これを組織としてどう整備するか、切り離すのか、共同でやるのか、これはいろいろな形があろうかと思いますので、そこに関しては来年度の準備期間の中で位置づけについても検討、そして最終的な判断がなされるものと考えております。

(記者)危機管理局の中に危機管理課と同じようにぶら下がる組織になるのか、課内室みたいな感じなのか、その辺もよくまだ分からないのですか。

(市長)その辺は、そもそも規模としてどのような規模を設置するのかも来年度の準備期間内で検討を進めてまいりますので、その結論が出そろってから、最終的に組織的な位置づけは判断されるものだろうと考えております。

(記者)いつ頃大体概要を出される予定ですか。

(市長)これは実際に検討を進めてみなければ分からないところがありますので、少なくとも6年度中にはなりますが、具体的な何月ということは今お示しすることはできないところでございます。

(記者)どういう組織でそれを議論していかれますか。

(市長)これは庁内の組織だったり、当然に議会の皆様のご議論もいただいたり、こういったいろいろなご意見を踏まえながら最終的に判断してまいりたいと考えております。

(記者)何か決めるための組織を新たに設けるという感じではないと。

(市長)既に先進地視察も行っていただき、検討委員会としての考え、報告をいただいておりますので、それも参考にしながら庁内で、そして議会のご議論も踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。

(記者)検討委員会をそのまま延長してやるという形はないのですか。

(市長)検討委員会の設置期間はどうなっていましたか。

(補助職員)担当課からお答えいたします。検討委員会の設置期間の定めはございませんが、これまで指示を受けた事項について調査検討して、一定の結論は今検討委員会としてはお出ししたというところで、また改めて検討等の指示があった場合にはまた検討していくことにはなりますが、そういう形でございます。

(記者)一応終わっているということですか、検討委員会は。

(補助職員)指示をいただいた事項についての検討は一旦終わっているという整理でございます。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)火山防災研究所に関連して1点お伺いしたいです。新たに設置となると人員も必要ですし、予算的なところも必要になってくるかと思いますが、そこは今後見通しとしてはどのようなところで積み上げていく考えでしょうか。

(市長)もちろん、今ご指摘のように一定の予算を要するものですが、一方で、大正噴火級の大規模噴火への警戒を要する時期に入ったとされております。市民の皆さんの生命をしっかりと守っていくためには、やはり必要な機関であると考えておりますので、今後、来年度の準備期間内において、7年度から設置する際の場所であったり、規模であったり、具体的な最終的な機能であったり、そういったところを詰めていくことになろうかと思いますが、市民の生命を守る、こういった観点から必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。

(記者)今のお話だと令和7年度に向けてのお話でしたが、令和6年度に向けての予算の積み上げは今のところ必要はなさそうなのでしょうか。

(市長)令和6年度予算につきましては、現在、編成の最終作業を行っておりまして、その中でこの予算全般について検討しているところで、これは火山防災研究所にかかわらず全ての分野において検討の詰めの段階であるということでございます。

(記者)火山防災研究所に関連する予算も恐らく含まれるだろうということですかね。

(市長)それは、この予算に関しましては、当初予算の発表時にお話をさせていただきたいと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)すみません、防災研究所のことでもう1点だけ教えてほしいのですが、先ほどは庁内の検討委員会の中で桜島学校内が望ましいという意見が出て、今後、教育委員会で議論していくというお話があったと思うのですが、これは、教育委員会で議論して最後はどこが決めることになるのですか。

(市長)これは最終的には議会でのご議論もいただきながら、最終的には何らかの予算が必要になることにもなろうかと思いますので、最終的には関連予算のご議決をいただき、設置場所がどこになるにせよ、そういったところで決められていくものだろうと考えております。

(記者)最終的な場所がここだと決まってくるのは、令和6年度の準備期間でまとめる案みたいなものに入ってくる感じなのですか。

(市長)令和6年度の準備期間において最終的な設置場所も含めて検討がなされるものと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

(記者)本港区の検討委員会について質問です。
この間1月下旬に検討委員会が最終を迎えて、委員長からスタジアムの整備については県と市と港湾関係者で協議してくださいという発言がありましたが、市としては、今後どういった協議をやりたいなど、想定しているのでしょうか。

(市長)これは引き続き、県からは港湾関係者の理解を得ることと来ておりますので、引き続き、港湾関係者の方のご理解をいただけるように、県、港湾関係者の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

(記者)その3者間で協議したいですという要望はされないのですか。

(市長)まずは、県からは港湾関係者との協議を進めることと来ておりますので、まずは港湾関係者との協議を進めるとともに、人流が発生することへの懸念、それに対する解決策を講ずるに当たっては、やはり港湾管理者である県との相談が不可欠ですので、都度都度県と協議してまいりたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。あと年末にも伺ったのですが、改めて教えてください。
昨年12月の県議会の中で、委員長報告で県として、スタジアムの可否に関する見解を早急に示すべきという提言が盛り込まれました。これについては現時点ではどのように考えられていますか。

(市長)これはもともとスタジアムの整備に関しては、県市含むオール鹿児島で進めるということから始まっており、機会を捉えて県市共にその方針を確認してきているところです。そういった中で、このスタジアム整備に当たっては、県は最も重要なパートナーですので、いずれにしても、スタジアムに関するあらゆる件について、ご意見、ご指摘がありましたら、それはその都度、真摯に耳を傾けていくということです。

(記者)そのあらゆる項目というのは場所の見直しなども含めてということになりますか。

(市長)見直しといいますか、場所の選定であったり、今は港湾関係者との話をつけてきてくださいという話も伺っておりますし、そういったことを全て含めて真摯に耳を傾けて、そして県市しっかりと手を携えながらスタジアムの実現に向けて取り組んでいるところでございます。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：イオン鹿児島鴨池店の閉店と多機能複合型スタジアムの整備について

(記者)先般、イオンが鴨池の店を閉じるという発表をしております。あの土地はなかなかいい土地ではないかなと思うのですが、スタジアムを造るにはですね。どういうお考えがありますか。

(市長)イオン鹿児島鴨池店、旧ダイエーのところに関しましては、イオングループで今後の在り方を検討されると伺っておりまして、民有地でもありますので、今後、イオンがどのような再開発をお考えなのか。こういったところを注視してまいりたいと考えております。

(記者)市長としては何かお考えはないですか。

(市長)これはもう民有地ですので、イオンが今後の再開発の在り方を検討されるものと考えております。

(記者)イオンが関心を持たれればスタジアムの立地も考えていくということでしょうか。

(市長)いずれにしましても、イオンが今後どのような再開発をされるのか、まずはそこを注視してまいりたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

(記者)スタジアムの関係なのですが、知事が記者会見などで、現状の市の北ふ頭への提案については、もう少し施設がどういったものになるのか具体的な機能などを示してほしいということを再三言われていると思うのですが、市として、スタジアムの複合的な機能を持たせるということですが、それを県に対してより具体的に説明することは検討されているのでしょうか。

(市長)この点につきましては、複合化の機能の考えられる案としては、市としてお出ししているところでございます。一方で、具体的に最終的にどの機能を盛り込むのか、この点につきましては、実際に具体的に整備地が決定しないと使える面積であったり、そういったところが決定できませんので、具体的に最終的にどういった複合機能を持たせるのかは、どうしても整備地が決定した後にならざるを得ないのではないかと考えております。一方で、複合化としてこのような機能が考えられるという点につきましては、既に、市として検討委員会等を含めて列挙させていただいているところでございます。

(記者)現時点で、県に対して、知事が言っているような中身の回答というか、説明をする予定は今のところはないのでしょうか。

(市長)これは担当課同士の協議、そして、先般まで行われていました本港区の利活用検討委員会など様々な場を捉えて、県からのお尋ねの中でその時点でできる限りの回答をさせていただいていると考えております。その上で、この質問がまた必要だということであれば、都度都度できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

(記者)県と市で協議の場を持たれたりや、首長同士の話合いの場を持たれたりということは再三説明されていると思うのですが、その上で、知事から会見の場でそのようにもっと説明してほしいという、そういう発言が出ること自体が何というか連携が取れているのかという見方も出てしまうと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

(市長)これに関しましては、まず、今は港湾関係者との協議を行っている段階ですので、それを積み上げて最終的な整備候補地の決定につながっていくものと考えておりますので、我々としましては、港湾関係者との協議、これは県からも言われていることですので、ここをしっかりと行っていきたいと考えております。

(記者)具体的には港湾関係者というのはどういった団体などあるのでしょうか。

(市長)主に船の団体、そして、運送を担う団体、こういったところが関係者になってこようかと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：JR指宿枕崎線を巡るJR九州、県、沿線3市での会合について

(記者)JR指宿枕崎線のことで質問させていただきます。昨年の11月にJR九州の社長が指宿枕崎線の指宿から枕崎駅までの区間について、地元の自治体の皆様と在り方を協議したいという旨の方針を表明されていました。今月に入って県と沿線の3市とJRの中で事実上もう既に協議が始まっているということになっていますが、鹿児島市も区間を抱える自治体として、まずこういった協議が始まっていることそのものについては何かお考えはございますでしょうか。

(市長)やはり地域住民の交通手段を持続的に確保していくために持続可能な交通体系の維持・構築を目指してそのような取組をされているものと承知しております。

(記者)今は沿線の3市と県とJRの中で既に議論が始まっていますが、その中で、鹿児島市としても何か関与していくお考えなど、そういったところはございますでしょうか。

(市長)それは今対象になっている区間が指宿から枕崎ということで、本市沿線区間外ですので、現在のところ鹿児島市として、沿線外ですので関与する段階にはないと考えております。

(記者)何かこういった話が出てきた場合には、ちょっと市としても関与していきたい、こういった要望はしていきたいなど、そういった条件は現時点ではございますでしょうか。

(市長)現時点では特にないですね、といいますのが、沿線外ですので。

(記者)全国的にこういったローカル線の維持が課題になっていますが、そういったところに関して何かお考え等はございますでしょうか。

(市長)やはり交通手段、これは鉄道に限らず持続可能なものとしていく、経営を安定させていく、こういったことが非常に重要であると考えております。そのためには、やはりもちろん沿線住民の利用はもちろんのことなのですが、恐らく全国どこの路線も、東京など都心部を除いて沿線人口は減少傾向にありますので、沿線住民の普段の利用を促進することはもちろんのこと、それ以外の観光需要、こういったところを喚起していく必要はあるのだろうと考えているところです。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：市議会議員選挙について

(記者)少し市議選についてお伺いしたいのですが、今現在、現職議員の平均年齢が61歳になっているのですが、4回以上の当選者が今は半数を超えている状況で、下鶴市長は若い力で鹿児島市政を変えたいということで立候補されたと思うのですが、この高齢化が進んでいる現状について市長はどういうお考えか認識をお伺いしたいのですが。

(市長)議会というところは合議制の議決機関として多くの様々なバックグラウンド、そして、いろいろなお考えを市民の皆様はお持ちであるわけですが、それらを反映するための合議制機関としてあるものと考えております。そういった中では、市民の多様なバックグラウンドであったり、考えであったり、そういったものを代表される方々ですので、最終的には選挙において、市民、有権者の皆様が決定されるわけですが、ぜひとも多様なバックグラウンド、考えを持った方が存分に選挙という注目、関心が最も高まる場においてお考えを披露していただき、市民の皆様、有権者の皆様の間でこれからの鹿児島市をどうしていくのか、こういった議論が活発に行われることを大いに期待しているところでございます。

(記者)一応確認ですが、議論の活発化のために議員の多様化も必要なのではないかとお考えということですか。

(市長)これは最終的に決定されるのは有権者、市民の方々ですので、その中で多くの選択肢が示されることはよいことだろうなと思っております。

(記者)あと女性議員のことについてなのですが、今、うちの取材では60人ぐらいの立候補が予定されているのですが、そのうち女性は10人程度にとどまるみたいなのですが、そのことについてのご意見はどうですか。

(市長)立候補をする、しないというのは、立候補者によってはいろいろな乗り越えなければいけない壁もありますので、正直ですね。そういった中で候補予定者の方々が最終的に立候補をする、しないということを決定、決断されているものと考えております。

(記者)あと1点、議員の固定化もあって投票率が40％を切っていてどんどん下がっている状況なのですが、投票率が低いことについてのご意見など、ご認識をお伺いしたいのですが。

(市長)やはり投票率は上がっていってほしいなと思うところです。そういった中で、特に市議会議員選挙、最も身近な事項を扱う選挙ですので、市政はですね、ぜひ市民の方々にもこれからの鹿児島市を占う重要な選挙であるということで、ぜひ関心を持っていただきたいと思いますし、また、選挙管理委員会でもしっかりと投票に向けた啓発を行っていただきたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)さっきの防災研究所のことでもう一度教えてください。資料に令和7年度に本庁内に設置とありますが、先ほどのお話で桜島学校が設置場所として望ましいという話がありましたが、ごめんなさい、ちょっとその辺が私うまく整理できないのですが。

(市長)これにつきましては、検討委員会での報告によれば、最終的には検討委員会の議論の中では桜島学校での設置という報告を受けておりますが、桜島学校は8年度開校ですので、それまでの間ということで検討委員会では議論がなされたものと考えております。

(記者)まずは本庁内でスタートして、8年度から本格的に場所を移してという、そんなイメージですか。

(市長)検討委員会ではそういう議論がなされたと捉えているところです。

(記者)市としてもそういう考えですか。

(市長)それにつきましては、検討委員会の報告、そして、議会でのご論議なども踏まえながら、最終的に来年度、準備期間内において検討、そして決定されていくものと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)今の質問に関連してなのですが、ひとまず7年度内には本庁舎内につくりますというのは、今の時点で決定ということでよろしいでしょうか。

(市長)7年度にいずれかの場所には設置する、6年度が準備期間、7年度設置ですが、7年度、8年度を含めて最終的にどこに設置するのかは、来年度の準備期間内において検討委員会の報告並びに議会でのご論議等を踏まえながら検討、決定をしていくものと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：能登半島地震を受けての防災体制の強化について

(記者)あともう1点、能登半島地震から間もなく1か月となりまして、被災地ではライフラインへの影響の長期化であったり、避難生活が長引いて高齢の方への負担などいろいろな課題が出ていると思うのですが、そういった被災地の状況をご覧になって、改めて鹿児島でいろいろな災害が起きた場合の課題や、こういったところを強化したいというお考えがもしありましたら教えてください。

(市長)やはり災害はいつどこで起こるか分からないということをまざまざと意識せざるを得なくなったのが、改めて能登半島地震であったろうと考えております。1月1日という地域に最も人が集まる、そういった言わば最悪の時期にこういうことが起こる、まさに災害というのはいつどこで発生するか分からないということを改めて認識を、実感を強くする、そういった災害であったろうと考えております。そういった中で、普段から市民の皆さんと一緒に防災意識を高めていく、実際にまず皆さんが普段いらっしゃる家や会社などがどういう災害のリスクがあるところなのか、火山災害、洪水、土砂災害など、そして、実際にどこに何を持って逃げていくのか、こういったところの備えを皆様とともにさらに高めていきたいと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：生活保護基準改正（減額）に対する訴訟について

(記者)先日、鹿児島地裁で判決が出た生活保護費減額訴訟について、昨日までに鹿児島市も控訴されていますが、改めて控訴についての市長の見解をお聞きしてよろしいでしょうか。

(市長)生活保護に関する事務は国の法定受託事務として実施しているところです。この件も厚生労働省の告示に基づき決定処分を行っていることから、本市には違法、不当性はないものと主張してまいりました。そして、この地裁判決は今後の生活保護行政に多大な影響を与えることが懸念されることから、対応などについて国と協議を行い、1月26日に福岡高裁宮崎支部宛に控訴状の提出を行ったところでございます。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：市長選挙について

(記者)市長選に関連してお伺いします。令和6年12月22日に任期満了となりまして市長選となるわけですが、市長は今の時点で立候補へのお考えはいかがでしょうか。

(市長)物価高騰や、そして、今の段階では来年度当初予算に向けた詰めを行っている状況でございます。そして、この大事な当初予算をご議論いただく第1回定例会も控えている状況でして、目の前の取り組むべき課題に集中したいと考えております。したがいまして、お尋ねの件につきましては、まだ考える段階にないものと考えております。

(記者)分かりました。12月に任期満了となりますが、ここまで振り返って市長、自己評価などその辺はいかがでしょうか。

(市長)もちろん我々は評価をいただく側ですので、評価は皆様に委ねたいと思っておりますが、この3年余りを振り返って、まずはコロナとの闘い、ワクチンの接種、そして、特に影響が大きい事業者への支援、そして、生活支援など、その時々、刻々と変わる状況に対してできる限りの取組をしてきたものと考えております。また、あわせて、やはり人口減少時代に対応できる新たな仕組みづくり、ここに注力をして取り組んできたところでして、待機児童の解消に向けた取組を中心とする子育て支援、そして、何といっても新たな仕組みをつくるためにICTの積極的な活用、そして、観光、IT産業を中心に稼げる仕事をつくる、こういった第六次総合計画でも重点施策に掲げた3つの柱を中心に取り組んでまいりまして、その都度都度できることを全力で取り組んできたものと考えております。

(記者)分かりました。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

(記者)最後に、サッカースタジアム関連で1点、先ほども質問がありましたが、県の検討委員会でゾーニング案が示されました。サッカースタジアムは明記されていないものの一定の可能性は残されたものと捉えることもできるかと思うのですが、市長はその辺はどのように認識されていますでしょうか。

(市長)北ふ頭が新たなにぎわいをつくり出すゾーンとして位置づけられたことは、鹿児島市のまちづくりにとっても非常に大きな前進であると捉えております。これから具体的なスタジアムの立地に向けてさらに県並びに港湾関係者の皆様との協議を行ってまいりたいと考えております。

(記者)県の検討委員会のゾーニング案を受けて、北ふ頭というお考えは変わらずにこのまま進めていくというところでしょうか。

(市長)可能性が残されたものと捉えておりますので、引き続き、港湾関係者を中心に協議を行ってまいりたいと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島防災研究所（仮称）の設置について

(記者)確認なのですが、先ほど、他社の記者の質問の中で、桜島の火山防災研究所の場所の件の話に市長がお答えになったと思います。令和7年度に本庁舎内か、それか検討委員会での検討が出たそういったものを踏まえて6年度内に検討してというお話で、1つ確認させていただきたいのですが、令和7年度に設置します、ここのプレスリリースの記載にもまずは本庁舎内に置きます、そして、6年度が準備期間ですので、そこの中で研究所を将来的にどうしていくのか、これは規模や場所なども含めてそこの中で検討していく、まずは令和7年度に設置するときには本庁舎内で、それ以降、その後の将来のことについては6年度で1年間というかスケジュール的には年度内ということで最終的な結論を出すということでよろしいでしょうか。

(市長)そういうことですね。

(記者)ありがとうございます。