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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革 > 第七次行政改革大綱・推進計画(令和4~8年度)

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更新日:2022年3月31日

第七次行政改革大綱・推進計画(令和4~8年度)

本市では、これまで、六次にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く行財政環境は急速かつ大きく変化してきています。

このような変化に対応し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していくためには、これまでの行政改革大綱の考え方を継承しつつ、中長期の社会経済状況の変化を的確にとらえ、ICTや民間知見の活用など、新しい技術・発想を積極的に取り入れながら、将来を見据えた計画的かつ柔軟な行財政運営を行う必要があることから、令和3年度に、5年間(令和4~8年度)を推進期間とする「鹿児島市行政改革大綱」(第七次)を策定し、この大綱とこれに基づく推進計画により、行政改革の取組をより一層推進することとしております。

目指す方向性

新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進

推進方針及び具体的な推進方策

(1)市政情報の公開・提供の推進

  1. 情報公開の推進
  2. きめ細かな広報機能の充実

(2)効率的で健全な行財政運営の推進

  1. 質の高い効率的な行政運営
  2. 総合的な公共施設等の管理
  3. 健全財政の維持
  4. 地方創生・地方分権改革への対応

(3)人材育成の推進

  1. 職場における職務能力の向上
  2. 研修による能力開発の強化
  3. 人を育てる人事管理の推進

(4)ICT利活用の推進

  1. 電子行政の推進
  2. データの安心・安全な利活用の推進

行政改革大綱及び推進計画

よくある質問

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お問い合わせ

総務局総務部行政管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1139

ファクス:099-224-8900

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