更新日:2024年8月19日
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本市では、これまで、六次にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く行財政環境は急速かつ大きく変化してきています。
このような変化に対応し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していくためには、これまでの行政改革大綱の考え方を継承しつつ、中長期の社会経済状況の変化を的確にとらえ、ICTや民間知見の活用など、新しい技術・発想を積極的に取り入れながら、将来を見据えた計画的かつ柔軟な行財政運営を行う必要があることから、令和3年度に、5年間(令和4~8年度)を推進期間とする「鹿児島市行政改革大綱」(第七次)を策定し、この大綱とこれに基づく推進計画により、行政改革の取組をより一層推進することとしております。
新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進
行政改革の推進状況については、公募委員や学識経験者などで構成された鹿児島市行政改革推進委員会に報告し、助言等を受けています。
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