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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革 > 第六次行政改革大綱・推進計画(平成29~33年度)

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更新日:2017年4月12日

第六次行政改革大綱・推進計画(平成29~33年度)

本市では、これまで、5回わたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできましたが、人口減少・超高齢社会の進行、厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く行財政環境は大きく変化しています。

このような環境の変化に対応し、将来にわたり、質の高い行政サービスを持続的に提供できる行財政運営に向け、これまでの行政改革大綱の考え方を継承しつつ、さらなる行政改革に取り組む必要があることから、平成28年度に、平成29年度から33年度までの5年間を推進期間とする「鹿児島市行政改革大綱」(第六次)を策定し、この大綱とこれに基づく推進計画により、行政改革の取り組みをより一層推進することとしております。

目指す方向性

将来を見据えた行政サービスの最適化の推進

推進方針及び具体的な推進方策

(1)市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供(質の改革)

  • 市民サービスの向上
  • 透明性と情報発信力の向上
  • 市民との協働の推進
  • 人材の育成と職員の能力向上

(2)成果を意識した効率的な行財政運営の推進(量の改革)

  • 事務事業の見直し
  • 健全で持続可能な財政運営
  • 時代に即応した組織・機構の構築
  • 定員の適正な管理
  • 公共施設等の総合的な管理
  • 民間活力の活用

行政改革大綱及び推進計画

 

よくある質問

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お問い合わせ

総務局総務部行政管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1139

ファクス:099-224-8900

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