更新日:2020年7月15日
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本市では、これまで、5回にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできましたが、人口減少・超高齢社会の進行、厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く行財政環境は大きく変化しています。
このような環境の変化に対応し、将来にわたり、質の高い行政サービスを持続的に提供できる行財政運営に向け、これまでの行政改革大綱の考え方を継承しつつ、さらなる行政改革に取り組む必要があることから、平成28年度に、平成29年度から33年度までの5年間を推進期間とする「鹿児島市行政改革大綱」(第六次)を策定し、この大綱とこれに基づく推進計画により、行政改革の取り組みをより一層推進することとしております。
将来を見据えた行政サービスの最適化の推進
平成29年6月26日(月曜日)に、平成29年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催しましたので、会議概要について、別添のとおりお知らせいたします。なお、平成28年度の実施状況、平成29年度の推進計画については、配布資料からご覧いただけます。
平成30年6月28日(木曜日)に、平成30年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催しましたので、会議概要について、別添のとおりお知らせいたします。なお、平成29年度の実施状況、平成30年度の推進計画については、配布資料からご覧いただけます。
令和元年6月17日(月曜日)に、令和元年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催しましたので、会議概要について、別添のとおりお知らせいたします。なお、平成30年度の実施状況、令和元年度の推進計画については、配布資料からご覧いただけます。
令和2年6月29日(月曜日)に、令和2年度第1回鹿児島市行政改革推進委員会を開催しましたので、会議概要について、別添のとおりお知らせいたします。なお、令和元年度の実施状況、令和2年度の推進計画については、配布資料からご覧いただけます。
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