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ホーム > 市政情報 > 情報公開・個人情報保護・行政不服審査 > 鹿児島市の個人情報保護制度

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更新日:2015年12月28日

鹿児島市の個人情報保護制度

情報処理技術及び電気通信技術の急速な進歩により、行政運営においても、情報の価値が飛躍的に高まり、個人に関する情報が大量に収集、蓄積及び利用されるようになってきています。このような情報化社会の進展は、生活に便利さと豊かさをもたらしている反面、個人情報そのものの取扱いに適正さを欠いた場合は、プライバシーを中心とする個人の権利利益を侵害するおそれも深刻なものとなってきています。
個人情報保護条例は、市が保有している皆さんの個人情報の取扱いについて必要な事項を定めるとともに、個人情報について本人が開示・訂正・利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
市政情報コーナーでは、「市政情報相談員」が個人情報保護制度に関する案内を行っていますので、お気軽にご相談ください。(電話:099-216-1129)

個人情報とは

個人に関する情報であって、特定の個人が認識されるものをいい、例えば、個人の氏名、住所、年齢、電話番号、職業、家族構成などそれを見れば特定の個人が分かってしまうすべての情報をいいます。市の公文書(職員が組織的に用いるものとして、市の機関が保有しているもの。電磁的記録も含まれます。)に記録されている個人情報が保護の対象です。

個人情報の保護制度を実施する市の機関(実施機関)は

市長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。
市では次のように皆さんの個人情報を保護します。

個人情報の取扱いのルール

  1. 登録簿の作成・閲覧
    市が保有する個人情報の項目や取扱状況を分かりやすく示すため、個人情報取扱事務登録簿を作成します。登録簿は、市政情報コーナーで自由に閲覧することができます。
  2. 保有の制限
    個人情報は、できる限りその利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲で保有します。
  3. 利用目的の明示
    本人から直接書面により個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示します。
  4. 適正な管理
    個人情報は、適正な管理のため、次のように取り扱います。
    (1)個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努める。
    (2)個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する。
  5. 取扱者の義務
    職員や市から個人情報の取扱いを委託された者は、業務上知り得た個人情報の内容を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
  6. 利用及び提供の制限
    原則として、特定された利用目的以外には、個人情報を利用したり提供したりしません。例外的に外部に提供した場合は、相手に適正な取扱いを求めます。

皆さんの請求権

  1. 自分の情報を見たいとき(開示請求権)
    どなたでも、市が保有する公文書に記録されている自分の個人情報について、その開示(閲覧・コピー等)を請求することができます。
  2. 自分の情報の内容に誤りがあるとき(訂正請求権)
    開示を受けた自分の個人情報に事実の誤りがあるときは、その訂正、追加又は削除を請求することができます。
  3. 自分の情報が適正に取り扱われていないとき(利用停止請求権)
    開示を受けた自分の個人情報が、適正に取り扱われていないと認めるときは、その利用停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

個人情報の請求から開示まで

  1. 請求者
    (請求書の提出)
  2. 請求窓口 ★受付(市政情報コーナー又は事務担当課)
  3. 市の機関 ★開示等の可否の決定(事務担当課)
    (決定通知書の送付)
  4. 請求者
    (決定通知書の持参)
  5. 開示の実施 ★閲覧・写し(コピー等)の交付

請求できる方

市民以外の方も含めて、どなたでもご利用いただけます。

請求できる情報

市の機関の職員が組織的に用いるものとして、市の機関が保有している公文書に記載されている個人情報が対象となります。(電磁的記録も含まれます。)

請求の方法

請求をするときは、市政情報コーナー又はその個人情報の担当課に請求書を提出してください。また、本人であることが確認できる書類(運転免許証など)の提示又は提出が必要です。
窓口においでになれない場合には、郵送による請求や写し(コピー等)の交付ができます(ファクシミリ、電子メール等によることはできません。)。
  • 開示請求書
保有個人情報開示請求書(PDF:128KB)
保有個人情報開示請求書(ワード:40KB)
(注)あて先が空欄です。請求される実施機関名(上記参照)を記載ください。

開示の方法

請求された公文書の開示等をするかどうかを、原則として15日以内に決定し、文書でお知らせします。いつ、どこで開示するかもあわせてお知らせしますので、その日時にお知らせした場所(通常は、市政情報コーナー)にお越しください。

開示の費用

公文書の閲覧・視聴は、無料です。ただし、紙文書の写しを請求される場合、複写代金をお支払いいただきます。(A3判以下の大きさの場合、1枚につき10円)

  • 郵送の場合は、郵送代(切手代)を別途ご負担いただきます。
  • 電磁的記録の写しを請求される場合は、別途有料になります。

開示できない個人情報

開示請求があった個人情報は原則として開示しますが、例外として、次に掲げる情報が含まれているときは、開示できない場合があります。
  1. 請求者以外の特定の個人を識別することができる情報
  2. 法令等の規定により本人に対しても開示することができないとされている情報
  3. 国、地方公共団体等が行う事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報など

市の決定に不服のあるときは

不服申立て

市から通知のあった内容(不開示決定、不訂正決定、利用不停止決定等)について不服があるときは、市に対して不服申立てをすることができます。

鹿児島市情報公開・個人情報保護審査会

個人情報保護条例の適正な運営を確保するため、市長の附属機関として、優れた識見を有する者で構成する「鹿児島市情報公開・個人情報保護審査会」を設置しています。
この審査会は、不服申立てがあった場合、市からの諮問を受けて審査を行う機関です。

よくある質問

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お問い合わせ

総務局総務部総務課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1125

ファクス:099-224-8900

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