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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人の市民税・県民税 > 分離課税(退職所得など)

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更新日:2017年1月4日

分離課税(退職所得など)

 

退職所得に係る分離課税

退職所得に係る市民税・県民税は、他の所得と分離して課税されます。他の所得が前年分について翌年課税されるのに対して、退職所得に係る市民税・県民税は退職手当等の支払者が支給の際に税額を計算し、支給額からその税額を差し引いて市に納入することになっています。
課税する市町村は、退職手当等の支払いを受けるべき日(退職日)の属する年の1月1日現在で、住所のある市町村です。

納入期限は、徴収した月の翌月の10日です。(納入書裏面の納入申告書に所要事項を記入してください。)

<計算方法>

(退職金-退職所得控除額)×2分の1(1000円未満切捨て)・・・A(※ただし、勤続年数5年以内の法人役員等については2分の1しない)

Aの額×市民税6%(100円未満切捨て)…B

Aの額×県民税4%(100円未満切捨て)…C

B+C=特別徴収すべき金額

退職所得控除額

勤続年数

(1年未満の端数は切上げ)

退職所得控除額

20年以下の場合

40万円×勤続年数
(80万円に満たないときは80万円)

20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注)障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記金額に100万円が加算されます。

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土地建物等の譲渡所得

土地や建物等を売ったときの所得は他の所得と分離して課税され、その土地建物を所有していた期間によって、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。

(1)短期譲渡所得

譲渡のあった年の1月1日における所有期間が5年以下の土地建物等の譲渡所得

<一般の短期譲渡所得に対する税額の算出方法>

税額={短期譲渡の収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(下表参照)}×税率(市民税5.4%・県民税3.6%)

(2)長期譲渡所得

譲渡のあった年の1月1日における所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得

<一般の長期譲渡所得に対する税額の算出方法>

税額={長期譲渡の収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(下表参照)}×税率(市民税3%・県民税2%)

(注)なお、優良住宅地の造成のために土地を譲渡した場合など、別に課税の特例がありますので、税務署、市役所又は各支所の市民税担当窓口でおたずねください。

<土地建物等の譲渡所得の特別控除額>

譲渡の理由

特別控除額

収用交換等による場合

5,000万円

居住用財産を譲渡した場合

3,000万円

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合

2,000万円

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合

1,500万円

農地保有の合理化等のために農地を譲渡した場合

800万円

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県民税利子割

金融機関などから支払を受ける預貯金の利子等に対しては、他の所得と分離し、県民税として利子割が課税されます。(詳しくは鹿児島県税務課ホームページへ)(外部サイトへリンク)

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県民税配当割

平成16年1月1日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等及び一定の投資信託の収益に対しては、他の所得と分離し、県民税として「配当割」が課税されます。(詳しくは鹿児島県税務課ホームページへ)(外部サイトへリンク)

(注)申告不要ですが、申告をした場合は、総合課税され配当控除も適用されます。また、特別徴収されていた配当割額を所得割額から控除します。この控除額が所得割額を上回る場合は、均等割額等に充当し、充当しきれなかった金額を還付(未納の市税がある場合にはその市税に充当)します。

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県民税株式等譲渡所得割

平成16年1月1日以後における源泉徴収選択口座(所得税において源泉徴収を選択した特定口座をいう)内の上場株式等の譲渡による所得に対しては、他の所得と分離し、県民税として「株式等譲渡所得割」が課税されます。(詳しくは鹿児島県税務課ホームページへ)(外部サイトへリンク)

(注)申告不要ですが、申告をした場合は、特別徴収されていた株式等譲渡所得割額を所得割額から控除します。また、この控除額が所得割額を上回る場合は、均等割額等に充当し、充当しきれなかった金額を還付(未納の市税がある場合にはその市税に充当)します。

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問い合わせ先

退職所得に関すること:市民税課賦課管理係:099-216-1173

上記以外:市民税課賦課第1・2係:099-216-1174・1175

お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1171

ファクス:099-216-1177

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