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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人住民税(市民税・県民税) > 令和3年度個人住民税(市民税・県民税)の概要

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使い方

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更新日:2021年1月25日

令和3年度個人住民税(市民税・県民税)の概要

個人住民税(市民税・県民税)

市民のみなさんに負担していただく市民税・県民税は、日常の生活に結びついたさまざまな行政サービスに使われています。

 納税義務者

市民税・県民税を納めていただく人は次のとおりです。

納税義務者

納めるべき税額

均等割

所得割

市内に住所がある人

市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、市内に住所がない人

×

市内に住所があるかどうか、また、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断します。

(注)個人県民税(利子割配当割株式等譲渡所得割を除く)は個人市民税と一緒に、お住まいの市町村で課税されます。

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 市民税・県民税が課税されない人(非課税)

均等割も所得割も課税されない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
    31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族数+本人)+10万円+18万9千円
    (18万9千円は同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算されます)

所得割の課税されない人

  • 前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+本人)+10万円+32万円
    (32万円は同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算されます)

均等割の軽減

納税義務者が次に該当する場合は、市民税均等割が600円軽減されます。

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 税額の計算方法

市民税・県民税額=均等割額+所得割額

均等割額

 

市民税

県民税

合計

税額

3,500

2,000

5,500

(注)県民税均等割額には、みんなの森づくり県民税(500円)が含まれます。

(注)平成26年度から均等割額が変わりました。税制改正のページへ

所得割額

所得割額=課税所得金額(前年の所得金額-所得控除額)×所得割の税率-税額控除額(調整控除額、配当控除額、住宅借入金等特別税額控除額、寄附金税額控除額等)-配当割額控除額-株式等譲渡所得割額控除額

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 所得の種類

合算して所得割額が計算される所得(総合課税)

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得

一般公社債等、預貯金などの利子

(収入金額)
※金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に対しては、他の所得と分離し、個人県民税利子割が課税されます。

配当所得

株式や出資の配当など

(収入金額)-(株式などの元本取得のために要した負債の利子)
※一定の上場株式等の配当等については、個人県民税配当割が特別徴収の方法により課税されます。

不動産所得

地代、家賃など

(収入金額)-(必要経費)

事業所得

農業、商業など事業から生じる所得

(収入金額)-(必要経費)

給与所得

サラリーマンの給料、パート・アルバイト収入など

(収入金額)-(給与所得控除額)

譲渡所得

不動産及び株式等以外の資産の譲渡による所得

(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)
※長期の譲渡所得は所得金額を2分の1にして税額を計算します。

一時所得

懸賞当選金や生命保険満期返戻金など

(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)
※一時所得は、所得金額を2分の1にして税額を計算します。

雑所得

他の所得にあてはまらないもの(公的年金等、業務、その他)

次の(1)から(3)の合計額

(1)公的年金等…(公的年金等収入金額)-(公的年金等控除額)

(2)業務…(収入金額)-(必要経費)

(3)その他…(収入金額)-(必要経費)

他の所得と合算せず、それぞれの所得ごとに計算される所得(分離課税)

所得の種類

所得金額の計算方法

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)

退職所得

退職手当、一時恩給など

{(収入金額)-(退職所得控除額)}×2分の1

土地の譲渡等の事業所得等

土地の譲渡で事業として行ったもの

(収入金額)-(取得費+販売費等)

土地・建物等の譲渡所得

土地や建物などを譲渡したとき

(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)

利子所得 特定公社債等の利子 (収入金額)

株式等の譲渡所得等

株式・転換社債等を譲渡したとき

(収入金額)-(取得原価+諸費用等)
※源泉徴収口座内の一定の上場株式等の譲渡による所得については、個人県民税株式等譲渡所得割が特別徴収の方法により課税されます。

金融所得の課税の一体化

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。また、特定公社債等の利子及び課税損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

詳しくは、平成29年度からの主な税制改正をご覧ください。

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 給与所得控除

給与所得者については、収入金額から必要経費に代わるものとして給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得控除額を引いた給与所得の金額は、次の表のとおり収入金額に応じて計算します。

収入金額

給与所得の金額

551,000円未満

0円

551,000円以上1,619,000円未満

収入金額-550,000円

1,619,000円以上1,620,000円未満

1,069,000円

1,620,000円以上1,622,000円未満

1,070,000円

1,622,000円以上1,624,000円未満

1,072,000円

1,624,000円以上1,628,000円未満

1,074,000円

1,628,000円以上1,800,000円以下

収入金額÷4=A

(千円未満端数切捨て)

A×4×60%+100,000円

1,800,000円超3,600,000円以下

A×4×70%-80,000円

3,600,000円超6,600,000円以下

A×4×80%-440,000円

6,600,000円超8,500,000円以下

収入金額×90%-1,100,000円

8,500,000円超※

収入金額-1,950,000円

(注)令和3年度から給与所得控除の上限額が引き下げられました。税制改正のページへ

給与収入が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかの要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除額を給与所得の金額から差し引きます。

(1)本人が特別障害者に該当する

(2)23歳未満の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する

(4)特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×0.1

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 公的年金等の雑所得金額の計算

公的年金等(厚生年金、国民年金など)にかかる雑所得の金額は次の表のとおり計算します。

公的年金等の雑所得金額の計算表

(注)65歳未満であるかどうかの判定は、前年の12月31日の年齢によります。

(注)令和3年度から公的年金等控除額が引き下げられました。税制改正のページへ

(注)給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合、次の計算による所得金額調整控除額を給与所得の金額から控除します。

所得金額調整控除額=(給与所得金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

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 所得控除

所得控除は、災害や病気治療に要した費用、配偶者・扶養親族の有無等の個人の事情を考慮するもので、所得金額から差し引かれます。

(各項目へリンク:雑損控除医療費控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除障害者控除寡婦控除ひとり親控除勤労学生控除配偶者控除扶養控除配偶者特別控除基礎控除

種類 要件 控除額
雑損控除 災害や盗難等で資産に損失を受けた場合  次の(1)と(2)のいずれか多い方の金額
(1)損失の金額-総所得金額等の合計額×10分の1
(2)災害関連支出の金額-5万円
(注)保険金等で補てんされた金額を除く
医療費控除 前年中に医療費等を支払った場合
詳しくは国税庁の確定申告特集のページへ(外部サイトへリンク)
 次の(1)または(2)のいずれかの金額
(1)(支払った医療費の金額-保険金等により補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×5%または10万円のいずれか少ない方の金額)
(限度額200万円)

(2)(その年に購入したスイッチOTC医薬品の総額-保険金等により補てんされる金額)-1万2千円
(限度額8万8千円)

(注)(2)の控除の適用は、健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っていることが要件
社会保険料控除  前年中に社会保険料を支払った場合 支払った額
小規模企業共済等掛金控除  小規模企業共済法及び精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度に基づく掛金を支払った場合 支払った額
生命保険料控除

 一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合

それぞれ個別に計算した控除額の合計額。(限度額は70,000円)
(1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る控除
・12,000円以下の場合:全額
・12,000円超32,000円以下の場合:支払金額の2分の1+6,000円
・32,000円超56,000円以下の場合:支払金額の4分の1+14,000円
・56,000円を超える場合:28,000円(限度額)

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除
・15,000円以下の場合:全額
・15,000円超40,000円以下の場合:支払金額の2分の1+7,500円
・40,000円超70,000円以下の場合:支払金額の4分の1+17,500円
・70,000円を超える場合:35,000円(限度額)

(注)新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額。(限度額28,000円)

地震保険料控除

 (1)地震保険料
・50,000円以下の場合:支払金額×2分の1
・50,000円を超える場合:25,000円(限度額)

(2)旧長期損害保険料
・5,000円以下の場合:全額
・5,000円超15,000円以下の場合:支払金額×2分の1+2,500円
・15,000円超の場合:10,000円(限度額)


(3)(1)と(2)の両方を支払った場合
・(1)と(2)で求めた控除額の合計(限度額25,000円)

(注)経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約に係る保険料は、従前のとおり損害保険料控除が適用されます。ただし、経過措置に係る損害保険料控除と地震保険料控除の両方を適用する場合は、両方を合わせて25,000円を限度とします。

(注)ひとつの損害保険契約のなかに地震保険料と長期損害保険が含まれている場合は、地震保険料控除か長期損害保険料控除のいずれかを選択することになります。

障害者控除  本人・同一生計配偶者・扶養親族が障害者の場合 障害者1人につき26万円
(特別障害者は30万円、同居特別障害者は53万円)
ひとり親控除  婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)の場合 30万円
寡婦控除  合計所得金額が500万円以下でひとり親に該当せず、(1)夫と離婚した後婚姻をしておらず扶養親族がいる人、(2)夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人、のいずれかに当てはまる場合 26万円
勤労学生控除  合計所得金額が75万円以下で給与所得等以外の所得が10万円以下の場合 26万円
配偶者控除 配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合  納税義務者の合計所得 900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下 1000万円超
70歳未満 33万円 22万円 11万円 適用なし
70歳以上 38万円 26万円 13万円
扶養控除 生計を一にする親族でその合計所得金額が48万円以下の者を有する場合  16歳以上19歳未満の扶養親族:33万円
19歳以上23歳未満の扶養親族:45万円
23歳以上70歳未満の扶養親族:33万円
70歳以上の扶養親族:38万円
70歳以上で同居の父母等の扶養親族:45万円
配偶者特別控除
(配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合は該当しません)
配偶者の合計所得  納税義務者の合計所得が900万円以下 納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下 納税義務者の合計所得が950万円超1000万円以下 納税義務者の合計所得が1000万円超
48万円超95万円以下 33万円 22万円 11万円 適用なし
95万円超100万円以下
100万円超105万円以下 31万円 21万円
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円
133万円超 適用なし

 

種類 要件 控除額
基礎控除
合計所得金額が2,400万円以下  43万円

合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下

29万円
合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下 15万円
合計所得金額が2,500万円超 適用なし

(注)年齢については、前年の12月31日の現況によります。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除などの書類の添付等義務化

国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける人は、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示をしなければならないこととされました。

詳しくは、平成29年度からの主な税制改正をご覧ください。

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 所得割の税率

 

市民税

県民税

合計

税率

6%

4%

10%

(注)土地建物等の分離譲渡所得や株式等譲渡所得などの場合は別の税率を定めています。

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 税額控除(調整控除配当控除住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)寄附金税額控除等

 調整控除

税源移譲に伴い納税者の負担が変わらないように調整するため、市民税・県民税所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。

合計課税所得金額

控除される金額

200万円以下の人

(イ)・(ロ)のいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)

  • (イ)人的控除額の差の合計額
  • (ロ)合計課税所得金額

200万円超の人

{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)

(注)合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額(課税長期譲渡所得金額等の申告分離課税に係る課税所得金額は除く。)

(人的控除額)

控除の種類 控除額の差
障害者控除
(特別障害者)
(同居特別障害者)
1万円
(10万円)
(22万円)
ひとり親控除 父である場合 1万円
母である場合 5万円
寡婦控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除 納税義務者の合計所得が900万円以下 5万円
納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下 4万円
納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下 2万円
老人配偶者控除 納税義務者の合計所得が900万円以下 10万円
納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下 6万円
納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下 3万円
扶養控除 16歳以上19歳未満 5万円
19歳以上23歳未満 18万円
23歳以上70歳未満 5万円
70歳以上 10万円
70歳以上で同居の父母等 13万円
配偶者特別控除
(配偶者の合計所得金額が48万円超50万円未満)
納税義務者の合計所得が900万円以下 5万円
納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下 4万円
納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下 2万円
配偶者特別控除
(配偶者の合計所得金額が50万円以上55万円未満)
納税義務者の合計所得が900万円以下 3万円
納税義務者の合計所得が900万円超950万円以下 2万円
納税義務者の合計所得が950万円超1,000万円以下 1万円
基礎控除 5万円

(注)令和3年度から合計所得金額が2,500万円超の納税義務者に対する調整控除の適用がなくなりました。税制改正のページへ

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 配当控除

株式の配当所得がある場合、所得割額から配当控除額が差し引かれます。
配当控除額=配当所得の金額×控除率
<控除率>

 

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

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 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けていて一定の要件を満たす場合は、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を翌年度の市民税・県民税から控除します。

詳しくは、個人住民税からの住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)をご覧ください。

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 寄附金税額控除

都道府県・市区町村、鹿児島県共同募金会、日本赤十字社鹿児島県支部、公益社団法人・公益財団法人等へ寄附された場合は、一定の方法により計算された金額を市民税・県民税所得割額から控除します。

詳しくは、個人住民税(市民税・県民税)における寄附金税制をご覧ください。

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 外国税額控除

外国において生じた所得で、その国の所得税等に相当する税金を課された場合に、一定の方法により計算された金額が控除されます。

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 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

申告の必要のない上場株式等配当及び上場株式等譲渡所得を申告した場合、所得割額から配当割額及び株式等譲渡所得割額を控除します。

また、この控除額が所得割額を上回る場合は、均等割額等に充当し、充当しきれなかった金額を還付(市税の滞納がある場合には滞納分に充当)します。

(関連ページ)上場株式等の所得に係る課税方式の選択

 

新型コロナウイルス感染症に伴う給付金等の課税上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国や地方公共団体により事業所や住民に対する支援として支給される給付金、助成金、協力金などの税法上の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の税法上の取扱いをご覧ください。

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 納税の方法

市民税・県民税を納めるには、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

普通徴収

自営業者などの場合は、各人が市役所から送付する納税通知書(納付書)により、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて市民税・県民税を納めていただくことになっています。また、希望される場合は口座振替(自動払込)にて納めていただくこともできます。詳しくは、納税方法をご覧ください。

特別徴収

給与からの特別徴収

給与所得者については、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます)が、6月から翌年5月までの各月の給与から市民税・県民税を差し引き、これを翌月の10日までに納めていただくことになっています。

<年の途中で退職した場合の特別徴収>

退職・休職、その他の理由により、市民税・県民税を給与から差し引けなくなった場合、下記の一括徴収を除いて、残りの税額は納税通知書(納付書)により、ご本人に直接納めていただくことになります。

一括徴収

  • 6月1日から12月31日までの間に退職した人などで、残りの税額を給与又は退職金からまとめて差し引くことを申し出た場合
  • 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人などで、残りの税額を超える給与又は退職金がある場合(この場合は、本人の申出がなくても残りの税額は給与又は退職金から一括徴収されます)

公的年金からの特別徴収

市民税・県民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払を受けた人のうち、当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の人が対象となります。

ただし、次の場合は対象外となります。

  • 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合
  • 当該市町村が行う介護保険料の特別徴収対象被保険者でない場合
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金給付の年額を超える場合
  • 特別徴収をしようとする年金の支払金額から、所得税、介護保険料、国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料を控除した後の額が、市民税・県民税に満たない場合

対象となる税額等について、詳しくは個人住民税(市民税・県民税)の公的年金からの特別徴収をご覧ください。

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問い合わせ先

市民税課賦第1・2係:099-216-1174~1175

お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1174~5(賦課第1・2係)

ファクス:099-216-1177

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