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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人の市民税・県民税 > 平成29年度個人住民税(市民税・県民税)の概要

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更新日:2017年1月4日

平成29年度個人住民税(市民税・県民税)の概要

個人住民税(市民税・県民税)

市民のみなさんに負担していただく市民税・県民税は、日常の生活に結びついたさまざまな行政サービスに使われています。

 納税義務者

市民税・県民税を納めていただく人は次のとおりです。

納税義務者

納めるべき税額

均等割

所得割

市内に住所がある人

市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、市内に住所がない人

×

市内に住所があるかどうか、また、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断します。

(注)個人県民税(利子割配当割株式等譲渡所得割を除く)は個人市民税と一緒に、お住まいの市町村で課税されます。

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 市民税・県民税が課税されない人(非課税)

均等割も所得割も課税されない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦、寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
    31万5千円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+18万9千円
    (18万9千円は控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算されます)

所得割の課税されない人

  • 前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+32万円
    (32万円は控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算されます)

均等割の軽減

納税義務者が次に該当する場合は、市民税均等割が600円軽減されます。

  • 均等割の納税義務を負う控除対象配偶者又は扶養親族

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 税額の計算方法

市民税・県民税額=均等割額+所得割額

均等割額

 

市民税

県民税

合計

税額

3,500

2,000

5,500

(注)県民税均等割額には、森林環境税(500円)が含まれます。

(注)平成26年度から均等割額が変わりました。税制改正のページへ

所得割額

所得割額=課税所得金額(前年の所得金額-所得控除額)×所得割の税率-税額控除額(調整控除額、配当控除額、住宅借入金等特別税額控除額、寄附金税額控除額等)-配当割額控除額-株式等譲渡所得割額控除額

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 所得の種類

合算して所得割額が計算される所得(総合課税)

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得

一般公社債等、預貯金などの利子

(収入金額)
※金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に対しては、他の所得と分離し、県民税利子割が課税されます。

配当所得

株式や出資の配当など

(収入金額)-(株式などの元本取得のために要した負債の利子)
※一定の上場株式等の配当等については、県民税配当割が特別徴収の方法により課税されます。

不動産所得

地代、家賃など

(収入金額)-(必要経費)

事業所得

農業、商業など事業から生じる所得

(収入金額)-(必要経費)

給与所得

サラリーマンの給料、パート・アルバイト収入など

(収入金額)-(給与所得控除額)

譲渡所得

不動産及び株式等以外の資産の譲渡による所得

(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)
※長期の譲渡所得は所得金額を2分の1にして税額を計算します。

一時所得

懸賞当選金や生命保険満期返戻金など

(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)
※一時所得は、所得金額を2分の1にして税額を計算します。

雑所得

他の所得にあてはまらないもの(公的年金等、その他)

次の(1)と(2)の合計額

  • (1)公的年金等…(公的年金等収入金額)-(公的年金等控除額)
  • (2)その他…(収入金額)-(必要経費)

他の所得と合算せず、それぞれの所得ごとに計算される所得(分離課税)

所得の種類

所得金額の計算方法

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

(収入金額)-(必要経費)-(特別控除額)

退職所得

退職手当、一時恩給など

{(収入金額)-(退職所得控除額)}×2分の1

土地の譲渡等の事業所得等

土地の譲渡で事業として行ったもの

(収入金額)-(取得費+販売費等)

土地・建物等の譲渡所得

土地や建物などを譲渡したとき

(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額)

利子所得 特定公社債等の利子 (収入金額)

株式等の譲渡所得等

株式・転換社債等を譲渡したとき

(収入金額)-(取得原価+諸費用等)
※源泉徴収口座内の一定の上場株式等の譲渡による所得については、県民税株式等譲渡所得割が特別徴収の方法により課税されます。

金融所得の課税の一体化

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みがことなっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。また、特定公社債等の利子及び課税損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

詳しくは、平成29年度からの主な税制改正をご覧ください。

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 給与所得控除

給与所得者については、収入金額から必要経費に代わるものとして給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得控除額を引いた給与所得の金額は、次の表のとおり収入金額に応じて計算します。

収入金額

給与所得の金額

651,000円未満

0円

651,000円~1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,628,000円~1,799,999円

収入金額を4で割って千円未満を切り捨てます。(算出税額A)

A×4×60%

1,800,000円~3,599,999円

A×4×70%-180,000円

3,600,000円~6,599,999円

A×4×80%-540,000円

6,600,000円~9,999,999円

収入金額×90%-1,200,000円

10,000,000円~11,999,999円

収入金額×95%-1,700,000円

12,000,000円以上

収入金額-2,300,000円

(注)平成29年度から給与所得控除の上限額が引き下げられました。税制改正のページへ

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 公的年金等の雑所得金額の計算

公的年金等(厚生年金、国民年金など)にかかる雑所得の金額は次の表のとおり計算します。

年齢区分

収入金額

公的年金等にかかる雑所得の金額

65歳以上の人

1,200,000円以下

0円

1,200,001円から3,299,999円まで

収入金額-1,200,000円

3,300,000円から4,099,999円まで

収入金額×75%-375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

収入金額×85%-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×95%-1,555,000円

65歳未満の人

700,000円以下

0円

700,001円から1,299,999円まで

収入金額-700,000円

1,300,000円から4,099,999円まで

収入金額×75%-375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

収入金額×85%-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×95%-1,555,000円

(注)65歳未満であるかどうかの判定は、前年の12月31日の年齢によります。

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 所得控除

所得控除は、災害や病気治療に要した費用、配偶者・扶養親族の有無等の個人の事情を考慮するもので、所得金額から差し引かれます。

種類

要件

控除額

雑損控除

災害や盗難等で資産に損失を受けた場合

次の(1)と(2)のいずれか多いほうの金額

  • (1)損失の金額-総所得金額等の合計額×10分の1
  • (2)災害関連支出の金額-5万円

(注)保険金等で補てんされた金額を除く

医療費控除

前年中に医療費を支払った場合

(支払った医療費)-(保険等により補てんされた金額)-(総所得金額等の合計額×5%または10万円のいずれか少ないほうの金額)
(限度額200万円)

社会保険料控除

前年中に社会保険料を支払った場合

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法及び精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除

一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合

それぞれ個別に計算した控除額の合計額。(限度額は70,000円)

  • (1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る控除
    • 12,000円までの場合:全額
    • 12,000円から32,000円まで場合:支払金額の2分の1+6,000円
    • 32,000円から56,000円まで場合:支払金額の4分の1+14,000円
    • 56,000円を超える場合:28,000円(限度額)
  • (2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除
    • 15,000円までの場合:全額
    • 15,000円から40,000円まで場合:支払金額の2分の1+7,500円
    • 40,000円から70,000円まで場合:支払金額の4分の1+17,500円
    • 70,000円を超える場合:35,000円(限度額)

(注)新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額。(限度額28,000円)

地震保険料控除

  • (1)地震保険料
    • 50,000円以下の場合:支払金額×2分の1
    • 50,000円を超える場合:25,000円(限度額)
  • (2)旧長期損害保険料
    • 5,000円以下の場合:全額
    • 5,000円超15,000円以下の場合:支払金額×2分の1+2,500円
    • 15,000円超の場合:10,000円(限度額)
  • (3)(1)と(2)の両方を支払った場合
    • (1)と(2)で求めた控除額の合計(限度額25,000円)

(注)経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約に係る保険料は、従前のとおり損害保険料控除が適用されます。ただし、圭か措置に係る損害保険料控除と自信保険料控除の両方を適用する場合は、両方を合わせて25,000円を限度とします。

(注)ひとつの損害保険契約のなかに地震保険料と長期損害保険が含まれている場合は、地震保険料控除か長期損害保険料控除のいずれかをせんたくすることになります。

障害者控除

本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合

障害者1人につき26万円
(特別障害者は30万円、同居特別障害者は53万円)

寡婦(夫)控除

一般の寡婦(夫)である場合

26万円

合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する寡婦の場合

30万円

勤労学生控除

合計所得金額が65万円以下で給与所得等以外の所得が10万円以下の場合

26万円

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合

70歳未満:33万円

70歳以上:38万円

扶養控除

生計を一にする親族でその合計所得金額が38万円以下の者を有する場合

16歳以上19歳未満の扶養親族:33万円

19歳以上23歳未満の扶養親族:45万円

23歳以上70歳未満の扶養親族:33万円

70歳以上の扶養親族:38万円

70歳以上で同居の父母等の扶養親族:45万円

配偶者特別控除
(配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は該当しません)

前年の合計所得金額が1,000万円以下の人は、下記のとおり控除されます。

配偶者の合計所得金額

控除額

380,001円から449,999円まで

33万円

450,000円から499,999円まで

31万円

500,000円から549,999円まで

26万円

550,000円から599,999円まで

21万円

600,000円から649,999円まで

16万円

650,000円から699,999円まで

11万円

700,000円から749,999円まで

6万円

750,000円から759,999円まで

3万円

760,000円以上

なし

基礎控除

すべての納税義務者

33万円

(注)年齢については、前年の12月31日の現況によります。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除などの書類の添付等義務化

国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける方は、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示をしなければならないこととされました。

詳しくは、平成29年度からの主な税制改正をご覧ください。

 

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 所得割の税率

 

市民税

県民税

合計

税率

6%

4%

10%

(注)土地建物等の分離譲渡所得や株式等譲渡所得などの場合は別の税率を定めています。

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 税額控除(調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等)

 調整控除

税源移譲に伴い納税者の負担が変わらないように調整するため、市民税・県民税所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられました。

合計課税所得金額

控除される金額

200万円以下の方

(イ)・(ロ)のいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)

  • (イ)人的控除額の差の合計額
  • (ロ)合計課税所得金額

200万円超の方

{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)

(人的控除額)

 

所得税

市民税

県民税

控除額の差

障害者控除

(特別障害者)

(同居特別障害者)

27万円

(40万円)

(75万円)

26万円

(30万円)

(53万円)

1万円

(10万円)

(22万円)

寡婦(夫)控除

一般の寡婦(夫)である場合

27万円

26万円

1万円

合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する寡婦の場合

35万円

30万円

5万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

70歳未満

38万円

33万円

5万円

70歳以上

48万円

38万円

10万円

扶養控除

16歳以上19歳未満

38万円

33万円

5万円

19歳以上23歳未満

63万円

45万円

18万円

23歳以上70歳未満

38万円

33万円

5万円

70歳以上

48万円

38万円

10万円

70歳以上で同居の父母等

58万円

45万円

13万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が380,001円から399,999円まで

38万円

33万円

5万円

配偶者の合計所得金額が400,000円から449,999円まで

36万円

33万円

3万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

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 配当控除

株式の配当所得がある場合、所得割額から配当控除額が差し引かれます。
配当控除額=配当所得の金額×控除率
<控除率>

 

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

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 住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン控除の適用を受けていて一定の要件を満たす場合は、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を翌年度の市民税・県民税から控除します。

対象者

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、所得税から住宅ローン控除額を控除しきれなかった方のうち

  • 平成11年から18年までに入居した方
  • 平成21年から33年12月までに入居した方

控除額

次の(A)と(B)のいずれか小さい額

  • (A)所得税の住宅ローン控除額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • (B)所得税の課税総所得金額に5%を乗じて得た額(上限97.500円)

(注)平成26年4月~平成33年12月に入居した方は、所得税の課税総所得金額に7%を乗じて得た額(上限136,500円)

手続

  • 最初の年…税務署へ所得税の確定申告を提出してください。
  • 2年目以降…年末調整もしくは確定申告をしてください。

(注)市町村への申告は原則不要です。

(注)詳しくは平成27年度からの主な税制改正をご覧ください。

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 寄附金税額控除

都道府県・市区町村、鹿児島県共同募金会、日本赤十字社鹿児島県支部、公益社団法人・公益財団法人等へ寄附された場合は、一定の方法により計算された金額を市民税・県民税所得割額から控除します。

控除対象となる寄附金額

2,000円を超える寄附金が対象

控除対象となる寄附の相手先

  • 都道府県、市区町村
  • 鹿児島県共同募金会
  • 日本赤十字社鹿児島県支部
  • 鹿児島県及び鹿児島市が条例で指定する県内に主たる事務所を有する法人等

詳しくは、鹿児島県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

控除額

基本控除

(注)1

「寄附金-2,000円」×10%

特例控除

(注)2

「寄附金-2,000円」×{90%-(0%から45%)(注)3×1.021}

特例控除は、市民税・県民税所得割額の2割が限度です。

控除対象となる寄附金の限度

総所得金額等の合計額の30%

手続

所得税の確定申告をされる方

都道府県、市区町村等が発行する領収証等を確定申告書とともに税務署へ提出

(所得税の確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告は不要です)

給与収入のみで所得税の確定申告をしない方

都道府県、市区町村等が発行する領収書等を市区町村が作成する寄附金税額控除申告書とともに、1月1日現在の住所所在地(課税地)市区町村へ提出

この場合、所得税の控除を受けることはできません。

所得税の控除を受けるには、所得税の確定申告が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

(確定申告が不要な給与所得者等)

5団体以下にふるさと納税を行った場合、寄附先の都道府県、市区町村に申請をいただくことで確定申告を行わなくても控除が受けられます。

 

(注)1地方税法に規定されている寄附金すべてに適用されます。

(注)2都道府県、市区町村に寄附した場合のみ適用されます。

(注)3寄附者に適用される最も高い所得税率(所得税の限界税率)で計算します。

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 外国税額控除

外国において生じた所得で、その国の所得税等に相当する税金を課された場合に、一定の方法により計算された金額が控除されます。

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 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

申告の必要のない上場株式等配当及び上場株式等譲渡所得を申告した場合、所得割額から配当割額及び株式等譲渡所得割額を控除します。

また、この控除額が所得割額を上回る場合は、均等割額等に充当し、充当しきれなかった金額を還付(未納の市税がある場合にはその市税に充当)します。

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 市民税・県民税の申告(平成29年度分)

平成29年1月1日現在鹿児島市内に住所のある方は、3月15日までに市役所に申告しなければなりません。郵送で申告することもできます。詳しくは市民税・県民税の申告(平成29年度分)をご覧ください。

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 納税の方法

市民税・県民税を納めるには、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

普通徴収

自営業者などの場合は、各人が市役所から送付する納税通知書(納付書)により、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて市民税・県民税を納めていただくことになっています。また、希望される場合は口座振替(自動払込)にて納めていただくこともできます。その他、コンビニ納付電子納付(ペイジー)もご利用できます。

特別徴収

給与からの特別徴収

給与所得者については、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます)が、6月から翌年5月までの各月の給与から市民税・県民税を差し引き、これを翌月の10日までに納めていただくことになっています。

<年の途中で退職した場合の特別徴収>

退職・休職、その他の理由により、市民税・県民税を給与から差し引けなくなった場合、下記の一括徴収を除いて、残りの税額は納税通知書(納付書)により、ご本人に直接納めていただくことになります。

一括徴収

  • 6月1日から12月31日までの間に退職した人などで、残りの税額を給与又は退職金からまとめて差し引くことを申し出た場合
  • 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人などで、残りの税額を超える給与又は退職金がある場合(この場合は、本人の申出がなくても残りの税額は給与又は退職金から一括徴収されます)

公的年金からの特別徴収

<特別徴収の対象者>

市民税・県民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払を受けた方のうち、当該年度の初日において老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方。

ただし、次の場合は対象外となります。

  • 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合
  • 当該市町村が行う介護保険料の特別徴収対象被保険者でない場合
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金給付の年額を超える方
  • 特別徴収をしようとする年金の支払金額から、所得税、介護保険料、国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料を控除した後の額が、市民税・県民税に満たない場合

(注)平成28年度より、年度途中で転出した方、税額変更した方の特別徴収が継続されることとされました。

詳しくは、平成28年度からの主な税制改正をご覧ください。

 

<特別徴収の対象となる税額>

厚生年金、共済年金、企業年金などを含むすべての公的年金の所得に係る税額

(注)年金所得以外の所得に係る所得割額等は別途納めていただくことになります。

<特別徴収の対象となる年金>

老齢又は退職を支給事由とする年金(老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等)から特別徴収されます。(遺族年金、障害年金、企業年金等の年金からは特別徴収されません)

<実施時期>

平成29年度から新たに特別徴収の対象となる方は、平成29年10月支給分から。

平成28年10月支給分から既に実施されている方は、継続。

<特別徴収の方法>

(1)特別徴収を開始する年度

 

普通徴収(納付書または口座振替)

特別徴収(年金からの引き落とし)

税額

6月

8月

10月

12月

2月

年税額の4分の1

年税額の4分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

(2)通常年度(特別徴収が継続される年度)

 

仮徴収

本徴収

税額

4月

6月

8月

10月

12月

2月

前年度分の年税額の6分の1

前年度分の年税額の6分の1

前年度分の年税額の6分の1

年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1

年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1

年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1

(注)年税額は、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額です。

問い合わせ先

市民税課賦課管理係、第1・2係:099-216-1173~1175

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お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1171

ファクス:099-216-1177

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