• ホーム
  • 暮らし
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 文化・スポーツ
  • 環境・まちづくり
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 暮らし > 税金 > 個人の市民税・県民税 > 住民税からの住宅借入金等特別税額控除

ここから本文です。

更新日:2016年8月31日

住民税からの住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン控除の適用を受けていて一定の要件を満たす場合は、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税から控除することができます。

(従来の税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除も、原則として新制度に一本化されています。)

対象となる方

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、所得税から住宅ローン控除額を控除しきれなかった方のうち

  • 平成11年から平成18年までに入居した方
  • 平成21年から平成31年6月までに入居した方

バリアフリー改修、省エネ改修の特別控除は対象外です。

平成19年及び平成20年に入居した方は、対象外です。

控除額

次のいずれか小さい額

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額に5%を乗じて得た額(上限97,500円)

平成26年4月~平成31年6月に入居した方で住宅取得にかかる消費税が8%または10%の場合、所得税の課税総所得金額に7%を乗じて得た額(上限136,500円)

手続

  • 最初の年…税務署へ所得税の確定申告を提出してください。
  • 2年目以降…年末調整もしくは確定申告をしてください。

市町村への申告は原則不要です。

旧制度の住宅ローン控除の適用について

平成11年から平成18年までに入居し、所得税において次に該当する方は、住宅借入金等特別税額控除申告書で申告されると控除額が大きくなる場合があります。

  • 課税山林所得、課税退職所得がある方
  • 平均課税の適用を受けている方

問い合わせ先

市民税課賦課第1・2係:099-216-1174・1175

お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1171

ファクス:099-216-1177

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?