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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人の市民税・県民税 > 個人住民税(市民税・県民税)における寄附金税制

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更新日:2017年1月4日

個人住民税(市民税・県民税)における寄附金税制

都道府県・市区町村、鹿児島県共同募金会、日本赤十字社鹿児島県支部、公益社団法人・公益財団法人等へ寄附された場合は、一定の方法により計算された金額を市民税・県民税所得割額から控除します。

控除方式

税額から控除する税額控除方式

控除対象となる寄附金額

2,000円を超える寄附金が対象

控除対象となる寄附の相手先

  • 都道府県、市区町村
  • 鹿児島県共同募金会
  • 日本赤十字社鹿児島県支部
  • 鹿児島県及び鹿児島市が条例で指定する県内に主たる事務所を有する法人等

詳しくは、鹿児島県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

控除額

(注)1
基本控除

「寄附金-2,000円」×10%を税額から控除

(注)2
特例控除

「寄附金-2,000円」×{90%-(0%から45%)(注)3×1.021}

特例控除は、市民税・県民税所得割額の20%が限度です。

控除対象となる寄附金の限度

総所得金額等の合計額の30%

手続き

所得税の確定申告をする場合

都道府県、市区町村等が発行する寄附金の領収書等を確定申告書とともに税務署へ提出

(所得税の確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告は不要です)

所得税の確定申告をしない場合

都道府県、市区町村等が発行する寄附金の領収書等を市区町村が作成する寄附金税額控除申告書とともに、1月1日現在の住所所在地(課税地)市区町村へ提出

この場合、所得税の控除を受けることはできません。

所得税の控除を受けるには、所得税の確定申告が必要です。

市民税・県民税寄附金税額控除申告書のダウンロード

ふるさと納税ワンストップ特例制度

(確定申告が不要な給与所得者等)

5団体以下にふるさと納税を行った場合、寄附先の都道府県、市区町村に申請いただくことで確定申告を行わなくても控除が受けられます。

(注)1地方税法に規定される寄附金すべてに適用されます。

(注)2都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)のみ適用されます。

(注)3()内の0%~45%は、寄附者に適用される最も高い所得税率(所得税の限界税率)で計算します。

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問い合わせ先

市民税課賦課第1・2係:099-216-1174・1175

お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1171

ファクス:099-216-1177

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