更新日:2023年12月1日
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国の示した統一的な基準により、令和3年度固定資産台帳を作成しました。
勘定科目 | 取得価額等 | 減価償却累計額 | 現在簿価 |
---|---|---|---|
事業用資産/土地 |
309,417,027千円 |
0 |
309,417,027千円 |
事業用資産/立木竹 |
2,042,325千円 |
0 |
2,042,325千円 |
事業用資産/建物 |
434,714,956千円 |
259,520,316千円 |
175,194,639千円 |
事業用資産/工作物 |
73,995,203千円 |
29,195,658千円 |
44,799,544千円 |
インフラ資産/土地 |
55,161,256千円 |
0 |
55,161,256千円 |
インフラ資産/建物 |
14,227,843千円 |
6,584,251千円 |
7,643,591千円 |
インフラ資産/工作物 |
519,255,968千円 |
342,341,729千円 |
176,914,239千円 |
物品 |
13,452,974千円 |
6,506,526千円 |
6,946,448千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価額又は評価価額が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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