更新日:2022年11月17日
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国の示した統一的な基準により、令和2年度固定資産台帳を作成しました。
勘定科目 | 取得価額等 | 減価償却累計額 | 現在簿価 |
---|---|---|---|
事業用資産/土地 |
309,758,525千円 |
0 |
309,758,525千円 |
事業用資産/立木竹 |
2,042,325千円 |
0 |
2,042,325千円 |
事業用資産/建物 |
422,402,175千円 |
250,366,002千円 |
172,036,173千円 |
事業用資産/工作物 |
58,589,101千円 |
27,561,134千円 |
31,027,967千円 |
インフラ資産/土地 |
54,441,996千円 |
0 |
54,441,996千円 |
インフラ資産/建物 |
14,164,986千円 |
6,235,201千円 |
7,929,785千円 |
インフラ資産/工作物 |
516,309,128千円 |
332,765,153千円 |
183,543,976千円 |
物品 |
13,064,393千円 |
6,031,199千円 |
7,033,194千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価額又は評価価額が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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